このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1～3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。
個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1～3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。
34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」（林官房長官）と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民生活のしんどさを物語る。
実際、明治安田生命保険のアンケート調査（先月24日公表）によると、全国20～79歳の既婚男女1620人の「世帯貯蓄額」の平均は昨年に比べて175万円も減少。毎月、15万円近く、貯蓄を取り崩しているのだから、衝撃である。〈収入が物価高に追いつかず、貯蓄を取り崩している人が多いのかもしれません〉と分析している。
