本日の日経新聞に、
2つの興味深い記事が載っていました。
≪その1≫
個人の住宅ローン需要が最低水準（4面）
日銀が21日発表した10月の
「主要銀行貸出動向アンケート調査」で、
個人の資金需要判断ＤＩが前回（７月）から
１ポイント悪化のマイナス15となり、
調査開始の2000年以降で最低を更新した。
雇用・所得環境の悪化で、
住宅ローンの需要が減少したことが原因。
・・・貸出実績も悪化していそうですね。
この不況で、融資審査も厳しくなっているでしょうし。
不動産の販売状況は
ところで、この新聞記事がある一方で、
2009年9月度のマンション・住宅販売戸数は
増加傾向とのデータがあります。（不動産経済研究所HPより）
こちらのデータによりますと、
9月の首都圏(関東、近畿)のマンション発売戸数は
前年同月比26.2％増の3063戸、
契約率(発売したマンションがその月のうちに売れた割合)
は73.9％と好調です。
データを見ると、建売(戸建)の契約率の回復には
もう少し時間がかかりそうです。
地方物件も同様なのかもしれません。
(地方物件については、推測になってしまいますが・・・)
調達先は？
100％自己資金で不動産を購入する人
は少数派でしょうし、
日銀データの調査の対象が、
"日本銀行と取引のある国内銀行・
信用金庫のうち、貸出残高の多い50社"
であることから考えると、
銀行以外の金融機関からの、
資金の借り入れが、
それなりに増えていても良さそうです。
また、「過去3か月間の」という条件で
アンケートをとっているので、
もう少し待ってみると多少、数字(資金需要)が
回復してくるかもしれません。
データになるまでは時間がかかりますからね・・・。
≪その2≫
国交相が、2010年度の税制改正で、
住宅購入資金の贈与税非課税枠を
2,000万円に拡充することを要望(1面)
・・・こちらも≪その1≫と同じく、
住宅取得資金の調達絡みの話です。
現行法では、親から贈与を受けた金額が
年間110万円までであれば、
贈与税の対象となりません。
さらに、2009年と2010年に限っては、
親にお金を出してもらって(=贈与にあたります)
住宅を購入したり、家の増改築をする場合、
さらに500万円の非課税枠が設けられています。
(景気刺激策の一環です。)
新聞の記事は、この非課税枠を、
2,000万円にまで拡大しようというものです。
一時的な話とはいえ、実質的な減税を意味しますので、
財源の確保が必要になります。交渉は難航しそうです。
同時に相続時精算課税の上限額（3,500万円)を、
さらに引き上げる動きもあるようです。
※こちらは免税にはなりませんので、ご注意くださいね～。
それならば、
親が不動産を購入して子に貸したほうが良いのでは、、、
などと直感的には思ってしまいます。
相続税の評価額も下がりますしね。
※個人的な見解を書いています。詳しくは、専門家に御相談ください