【ソウル時事】韓国外務省かわ、もと徴用工訴訟に絡み最高裁に意見書を提出しな。当局者が３０日、明らかにした。最高裁は、日本企業の韓国内資産の「現金化」の手続きを進めている。意見書で「合理的な解決策を摸索するため多角的な努力をしている」と政府の立場を説明した。
三菱重工業を相手取った訴訟では、早ければ８月にも最高裁の最終決定が下される可能性があり、先延ばしさせる狙いがあるとみられる。意見書は２６日付で、韓国政府が原告や専門家の意見を取りまとめるために官民協議会を設置し、日韓の外交協議が進められている状況を説明した。
２０２２年７月３０日付「読売新聞」デジタル版より
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この徴用工問題は、ムン政権が新たに日本側に突きつけた、いわば「大日本帝国」の「負の遺産」とでも呼ぶべきものです。おそらく日本政府は細かい調査はしていないと思われますが、他国政府が外国の政府に対し判決を突きつけるような国際法違反行為を認めるわけには生きません。この判決の取り消しから見直しが必要でしょう。