共同通信社が８月２２、２３日の両日、
全国電話世論調査を実施し、
政府が決定した消費税減税に関し、
財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」が計７１．７％になった、
と発表している。
消費税減税の財源については、
野党やマスコミは問題にしているが、
一般国民がそんなことを心配しているのかな、
不思議な数字が出たものだ、
と思っていたが、
今日の「門田隆将チャンネル」で、
その真相が明らかになった。
共同通信は世論調査では、
次のような設問をしているのだ。
「問７ 消費税減税で１０兆円程度の税収が減ります。
高市首相は赤字国債に頼らないとしていますが、
代わりの財源は確保できていません。
あなたは日本の財政への不安をそ感じますか、感じませんか。」
笑ってしまうほどの誘導設問。
こんな質問のされ方をしたら、
そりゃあ、不安と答える人が多くなるだろう。
その結果が、不安を感じる ３９．６％
ある程度不安を感じる ３２．１％で、
両方合わせて７１．７％が「不安」という、
目論見通りの高い数字が出たのだ。
アンケートというものは、
質問の仕方で、どうにでも操作できる、
というのは既に定説だが、
その典型のような世論誘導だ。
しかも、設問の中には、嘘まで含まれている。
「代わりの財源は確保できていません。」
これは大嘘で、
高市首相は「財政４本柱」として、次のように示している。
①租税特別措置の見直し
②補助金の見直し
③外為特会などの納付金
④特別会計・基金からの歳入確保
そして、数字まで上げている。
①外為特会から２兆円
②基金から１兆円
③補助金から１兆円
④租特から０．５兆円
計４．５兆円。
これは１年度だから、
２年間の財源１０兆円はほぼ確保されている。
外為特会というのは、為替介入での利益。
２度ほど介入を行ったが、
１１０円位で安く買った時のドルを
１５０円位で売るのだから、大儲け。
その総額は９兆円にのぼる。
そのうち全部を投入するわけではなく、２兆円。
使い残しの基金が沢山あり、
無駄な補助金事業も排して各１兆円。
つまり、実現可能な数字なのだ。
なのに、「代わりの財源は確保できていません。」
マスメディアの世論調査が信用できない典型だ。
では、なぜ共同通信は、こんな嘘をついてまで
高市政権を貶めようとするのか。
↓は昨年２月に行われた、ある提携の写真。
共同通信が中国の国営の新華社と交流・協力深化の提携をしたのだ。
その二つの会社の社長同士の握手だ。
↓は時事通信も同様の提携をした時の写真。
報道協力に関する覚書の調印時の社長同士の握手。
共同通信社は中国新華社と一体で、
それが全国に中国寄りの配信をする体制が出来上がっている。
独裁国家の通信社と提携などして、
中国の人権弾圧や独裁体制を批判できるのか。
報道機関として自殺行為ではないか。
その他のメディアも
高市政権の引きずり下ろしに躍起になっている。
背後に中国がいることは想像するにかたくない。
中国とは、そういう工作をする国だということを忘れてはならない。
では、なぜ日本のメディアが中国寄りになるのか。
そこには、１９６０年代７０年代の
中国幻想、共産主義幻想があると
門田さんは指摘する。
確かに、日本がまだ貧しい時代、
共産主義に対する憧れはあった。
ソ連、中国への過剰な理想化がなされていた。
しかし、東ヨーロッパのソ連圏からの離脱、
ベルリンの壁の崩壊、
決定打としての本体ソ連の解体で、
共産主義が間違っていたことは歴史的に証明された。
世界は変わり、歴史は変わったのだ。
なのに、日本のマスメディアは、
いまだに古い昔の憧憬にとらわれているのだ。
それともう一つ。
やはり大国としての中国に対する畏敬の念がある。
しかし、今の中国を直視しなければならない。
中国は共産党一党独裁で、
人民を弾圧し、自由を与えない国なのだ。
軍備を拡大し、
台湾との戦争を準備し、
最近では尖閣のみならず、沖縄まで狙っている。
「昔、琉球は中国のものだった」
という嘘を平気で流すようになった。
なのに、沖縄県の玉城デニー知事は抗議さえしない。
更に、もう一つ。
中国に対する贖罪意識だ。
第２次世界大戦時、
中国に対する侵略をしたという過去の歴史。
申し訳ない、という気持ちは分かる。
しかし、今の中国はあの時の中国とは違う。
敗戦時、中華民国国民政府主席蒋介石のラジオ演説で、
「恨みに報ゆるに徳を以てす」として、
日本人には危害を加えないように述べた、
あの徳のある中国ではない。
いやむしろ、戦争中のことを持ち出して
「歴史カード」をいつまでも突きつけて来る、
共産党主導の政治的国家なのだ。
そのために、日本の首相は靖国神社に
いまだ参拝できない。
８０年以上も前のことをいんねん付けて、
日本という国をおとしめようとする国が
今の中国なのだ。
中国は日本のマスメディアを使って、
高市政権の打倒を策謀している。
日本国民は、その策謀を阻止しなければならない。
おまけ。
今日の「Ｄａｉｌｙ ＷｉＬＬ」で、
小渕優子さんが
税調のインナーを辞任したことを
「東洋経済」の対談で語っていた。
その中で、消費税減税に反対したことについて、
「税調は将来を見据え、
国民に耳の痛いことを言うところ、
増税を決めるところと思っていました」
という発言。
思わず笑ってしまった。
まさに財務省の手先。
こういう認識の人が政治家をしているとは。
２０年程前、税金と社会保険料負担の収入に締める割合は２５％程度だった。
収入の４分の３が使えたから、生活も豊かになり、
購買力も上がり、景気も良くなった。
ところが、今は税金と社会保険料負担で
収入の半分近くが持っていかれる。
２０年の間に財務省の陰謀で、
国民負担がこんなにも上がっていたのだ。
これでは景気が悪くなるはずだ。
失われた３０年の原因は財務省にあった。
なのに、消費税減税には反対の声があがる。
不思議な話だ。
民の家から夕食を作る煙があがっていないのを見て、
税を取ることをやめた
仁徳天皇の故事を
小渕優子さんに教えてやりたい。