提案内容
障害者支援のラジオ局の設立。地元ラジオ(コミュニティ放送)
狙い
発達障害者支援法の元、低年齢期における診断や、大人の発達障害診断が加速的に増えているが、支援は追いついてないのが現状である。
実際発達障害者支援センター等の施設は存在するが、都道府県市区町村にもよるが実際に支援を受けるには数ヶ月待ちの状況である。
また、精神障害者支援については、つい先日の５月、双極性障害に認める自動車運転死傷行為処罰法が施行され、精神障害への理解についても乏しい現実があるものと考えられる。ソース：http://bipolar-disorder.or.jp/archives/blog/%E5%8F%8C%E6%A5%B5%E6%80%A7%E9%9A%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%A8%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%85%8D%E8%A8%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
よって、発達障害者及び精神障害者の相互支援や、関わりのない人に対しても理解や協力を求める機械が必要と考えたため。
ラジオという一般の人でも聴衆可能なメディアを利用することで匿名性を確保可能かつ、リアルタイムに相互支援が可能な体制があるという考察。
また、インターネットのような玉石混交により、情報を得るや機会が難しい物にするより地元密着型により、ある程度必要な支援をお互い得る機会が増えるとの考察。
ラジオというメディアを使うことで広告ビジネスにより、まとまった運用資金を得られるチャンスについて考察。
既存のラジオ局同様、インターネットやツイッターの利用により、情報が記録され価値運用の創出に繋げたい考え。
以上の考えから、本案を提案する。
現実的な問題点
電波法及び関連する法律への抵触電波法に抵触しない範囲(例：FMトランスミッター等)での運用範囲は、「無線設備から３メートルの距離において、その電界強度が毎メートル５００マイクロボルト以下のもの」 とごく限られた範囲に限られる。(あくまで、３メートルの時点で５００μVの距離についての規定であり、その後の電波の減衰については記載がなかった記憶である、しかしこれにしても一般的なラジオでの現実的な受信距離は、経験上数百メートルと限られる)
地元地方自治体等の協力、無線技術者、管理者等の有資格者の確保
運用設備の確保
パーソナリティ等の司会運営役
監査機関の設置