前原誠司国土交通相は30日の閣議後会見で、金属探知機では発見できない化学物質などの爆発物関連物質を検知できるボディースキャナーの実証試験について、7月をめどに成田空港で実施すると発表した。
 昨年12月、オランダ・アムステルダム発米デトロイト行きのノースウエスト機内で爆破テロ未遂事件が起きたことから、各国が航空機利用のテロ対策を改めて強化しているのを受けた措置。 

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 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議をめぐり、同患者会は28日午後、同市内で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解所見(和解案)について賛成多数で受け入れを決めた。
 総会には1000人程度が参加。参加しない原告は委任状による意思表示を行った。既に国や県、チッソは和解に応じる姿勢を示しており、同患者会が受諾決定したことで、29日の和解協議で事実上の和解が成立する。
 訴訟では熊本地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、患者会に団体加算金29億5000万円を支払い、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支払うことなどを柱とする和解所見を提示。その後、原告と被告の双方が検討していた。 

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 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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