福島第一原発の人災事故以来、放射能の拡散被害だけではなく、特に夏の時期の電力需要のひっぱくによる節電が日本全国で叫ばれています。
石原都知事は、自動販売機とパチンコに１，０００万キロワット近い電力を消費している国は、世界中でも日本だけだと持ち前の持論を展開しました。
考えてみると、確かにこの非常事態に国民一人々が、あらためて生活様式を考え直したほうがよいのではないかと感じます。
ご相談にみえる方々に話を聞くと、最近のパチンコは以前とは比べ物にならないほど、賭博性の高いものになっているようです。
現在までパチンコは、遊技扱いされてきましたが、元々換金できることを考えれば、遊戯＝レジャーのようなものではなく、まさしく賭博＝バクチ以外の何者でもありません。
我国は、町中にこの賭博場があふれかえっている訳です。こんな国は、世界中どこを見回しても日本以外ありませんね。
お隣の韓国では、パチンコのあまりにも高い賭博性に法律で全廃にしたそうです。町中にあるこの賭博場に、１８歳未満入場禁止とはいえ、どう見ても幼い中高生が出入りしているのを見かけることも少なくありません。
よく言われるのは、パチンコは賭博性の高さから、麻薬や覚せい剤と同様に依存症に陥るということです。
月に一度あるかないかの、儲けたときの高揚感や醍醐味から抜け出れなくなり、借金に借金を重ね多重債務者となってしまい、家庭崩壊して最後には自ら命を断とうとする人も数多くいるようです。
元店長に聞いた話では、最近のパチンコ屋はすべてコンピューター制御になっているので、出す出さないはボタン１つで何とでもなるようです。そういうことを考えると、詐欺的な匂いもしてきますね。
どちらにしても、パチンコのように店側で完全に制御可能な賭博では、生活の生業を立てることは絶対に不可能なことを認識していただきたいところです。
万一、パチンコやスロットで借金がかさみどうにもならなくなった場合は、手遅れにならないうちに、一刻も早く Ｌ生活相談センター までご相談ください。
今でもマルチ商法の被害が少なくありません。知り合いから「体にいい健康食品」があるので、友人に販売していけば収入が得られると言われ、３２万円もする健康食品をローンの１２回払いで契約してしまいました。
でも、よく考えてみると高額商品なので、支払いも大変だし中々売れないんではないかと思い、解約しようと思った。
しかし、その会社と連絡を取ると、あなたが了解して契約をしたのだからと解約を中々認めてもらえませんでした。
でも、支払うことができないと言うと、どうしても解約したいのなら５０％の違約金を支払えといわれました。
こんな時、あなたならどうしますか？
まず、契約書受領日か商品受領日から２０日以内であればクーリングオフが可能です。
どうしても違約金を支払えといわれたら、ともかく、手遅れにならないうちに、早く Ｌ生活相談センター までご相談ください。
でも、よく考えてみると高額商品なので、支払いも大変だし中々売れないんではないかと思い、解約しようと思った。
しかし、その会社と連絡を取ると、あなたが了解して契約をしたのだからと解約を中々認めてもらえませんでした。
でも、支払うことができないと言うと、どうしても解約したいのなら５０％の違約金を支払えといわれました。
こんな時、あなたならどうしますか？
まず、契約書受領日か商品受領日から２０日以内であればクーリングオフが可能です。
どうしても違約金を支払えといわれたら、ともかく、手遅れにならないうちに、早く Ｌ生活相談センター までご相談ください。
私たちにとって、大きな災害が発生した時に速やかな救援も必要ですが、災害のありのままをいち早く正確に伝えてもらうことが最も必要です。
一部地域は、チェルノブイリ並みの放射能による土壌汚染
それは、東日本大震災で身近に経験した、地震発生後に起こる津波や福島第１原発の人災事故による放射能汚染などの情報です。
震災発生後２ヵ月半が過ぎましたが、この間に行われた政府、行政、東電の発表による情報の乏しさには驚きを隠せません。
この一大事であっても、情報量があまりにも少ないこと、情報の正確性に曖昧さがあること、理由も言わず簡単に前言を撤回してしまったりすることなどを考えると、真の情報を国民に伝えていない懸念が生じています。
マスメディアが定期的に行っている世論調査で、政府、行政、東電に対する風当たりが強いのも国民感情をよく表していることだと思います。
政府、行政、東電自体は、時々刻々と詳細なデータを大量に入手しているはずです。
政府は、冷静である日本人を信じ、すべての真実の情報や観測データを国民に報告し、国民１人々の判断で最善の行動ができるようにしてもらいたいものです。
一部地域は、チェルノブイリ並みの放射能による土壌汚染
それは、東日本大震災で身近に経験した、地震発生後に起こる津波や福島第１原発の人災事故による放射能汚染などの情報です。
震災発生後２ヵ月半が過ぎましたが、この間に行われた政府、行政、東電の発表による情報の乏しさには驚きを隠せません。
この一大事であっても、情報量があまりにも少ないこと、情報の正確性に曖昧さがあること、理由も言わず簡単に前言を撤回してしまったりすることなどを考えると、真の情報を国民に伝えていない懸念が生じています。
マスメディアが定期的に行っている世論調査で、政府、行政、東電に対する風当たりが強いのも国民感情をよく表していることだと思います。
政府、行政、東電自体は、時々刻々と詳細なデータを大量に入手しているはずです。
政府は、冷静である日本人を信じ、すべての真実の情報や観測データを国民に報告し、国民１人々の判断で最善の行動ができるようにしてもらいたいものです。
日本人は、他の国の人と比べるとほんとに律儀なんです。借りたお金はできるだけ返そうと努力したり、考えすぎてしまう傾向があります。
だから、足りない分を稼ごうとして、本業だけじゃなく夜もバイトしてみたり、休日にもチラシ配りなどしたりして、あまりにもガンバリすぎてしまうんです。
最初のうちはいいけれど、そのうち肉体的にきつくなってきたり年をとってきたりすると、体を壊して心までおかしくなっちゃうパターンが多くなります。
体を壊して仕事ができなくて、収入が途絶えてしまいますから、住宅ローンもあるし、銀行カードやクレジットの借金もあるとなると、必然的に支払いができなくなってしまいます。
それでも、どうしても返さなくちゃいけないと考えてしまうわけです。
しかし、住宅ローンのほとんど（フラット３５は任意加入）は、借入時に必ず団信（団体信用生命保険）に加入しなければなりません。
支払い者本人が、死亡若しくは高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を支払うことになります。
このこと自体が、本人を死に追いやることになる場合がままあります。
つまり、健康を害して職を失ってしまった場合、前回のブログであるとおり、自殺の原因と動機の主因である健康問題が４８％、借金問題が２２％と、この７０％の主因があだとなって、死へといざなってしまう傾向があるようです。
とっても皮肉なシステムですね。
しかし、死ぬ前に考え方を切り替えてください。難しいかもしれませんけど。
借金なんて、踏み倒せばいいんです！！！！！
死ぬことなんて、必要ないんです！！！！！！！
あなたの生命や生活を守るために、ちゃんと法律が整備されています。改正破産法です。
主な改正点は、同時廃止と免責許可の迅速化、破産制限期間の短縮化（７年間）、自由財産の充実化（手持ち現金９９万円）、強制執行の禁止などが盛り込まれました。
新しい破産法の概要 法務省
また、東日本大震災の発生から教訓がありますので、肝に銘じていただきたいのです。
関東大震災が発生する周期は２００年～３００年ですので、１９２３年に発生してから８８年しか経過していませんので、発生する確率はかなり低いと思います。
しかし、絶対に発生しないとも言い切れません。
もし万一発生した場合、地域にもよりますが、自宅の一戸建てやマンションが倒壊してしまうかもしれませんし、大津波に飲み込まれて瓦礫となってしまうこともあります。幸い残ったとしても、直後の大規模な火災発生で消失してしまう可能性もあるのです。
この結果、自宅の一戸建てやマンションの持ち主のそのほとんどは、必然的に倒壊・消失した自宅のローンの支払いだけが残ってしまうのです。
つまり、自己破産して自宅を手放してしまっても、賃貸住宅を住まいとしていることのほうが、人生においてかなり有利に働くこともあるのです。そこを考えていただきたいのです。
要点は、死ぬことなんてないんです。自己破産してすべての債務をチャラにして、人生を心機一転して、賃貸住宅に住まう。
もし万一、関東大震災が発生して自宅が倒壊や消失してしまったら、新しい賃貸物件を探して契約すればいいことなんです。
ともかく、行き詰ったなと感じたら、早目に Ｌ生活相談センター までご相談ください。
だから、足りない分を稼ごうとして、本業だけじゃなく夜もバイトしてみたり、休日にもチラシ配りなどしたりして、あまりにもガンバリすぎてしまうんです。
最初のうちはいいけれど、そのうち肉体的にきつくなってきたり年をとってきたりすると、体を壊して心までおかしくなっちゃうパターンが多くなります。
体を壊して仕事ができなくて、収入が途絶えてしまいますから、住宅ローンもあるし、銀行カードやクレジットの借金もあるとなると、必然的に支払いができなくなってしまいます。
それでも、どうしても返さなくちゃいけないと考えてしまうわけです。
しかし、住宅ローンのほとんど（フラット３５は任意加入）は、借入時に必ず団信（団体信用生命保険）に加入しなければなりません。
支払い者本人が、死亡若しくは高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を支払うことになります。
このこと自体が、本人を死に追いやることになる場合がままあります。
つまり、健康を害して職を失ってしまった場合、前回のブログであるとおり、自殺の原因と動機の主因である健康問題が４８％、借金問題が２２％と、この７０％の主因があだとなって、死へといざなってしまう傾向があるようです。
とっても皮肉なシステムですね。
しかし、死ぬ前に考え方を切り替えてください。難しいかもしれませんけど。
借金なんて、踏み倒せばいいんです！！！！！
死ぬことなんて、必要ないんです！！！！！！！
あなたの生命や生活を守るために、ちゃんと法律が整備されています。改正破産法です。
主な改正点は、同時廃止と免責許可の迅速化、破産制限期間の短縮化（７年間）、自由財産の充実化（手持ち現金９９万円）、強制執行の禁止などが盛り込まれました。
新しい破産法の概要 法務省
また、東日本大震災の発生から教訓がありますので、肝に銘じていただきたいのです。
関東大震災が発生する周期は２００年～３００年ですので、１９２３年に発生してから８８年しか経過していませんので、発生する確率はかなり低いと思います。
しかし、絶対に発生しないとも言い切れません。
もし万一発生した場合、地域にもよりますが、自宅の一戸建てやマンションが倒壊してしまうかもしれませんし、大津波に飲み込まれて瓦礫となってしまうこともあります。幸い残ったとしても、直後の大規模な火災発生で消失してしまう可能性もあるのです。
この結果、自宅の一戸建てやマンションの持ち主のそのほとんどは、必然的に倒壊・消失した自宅のローンの支払いだけが残ってしまうのです。
つまり、自己破産して自宅を手放してしまっても、賃貸住宅を住まいとしていることのほうが、人生においてかなり有利に働くこともあるのです。そこを考えていただきたいのです。
要点は、死ぬことなんてないんです。自己破産してすべての債務をチャラにして、人生を心機一転して、賃貸住宅に住まう。
もし万一、関東大震災が発生して自宅が倒壊や消失してしまったら、新しい賃貸物件を探して契約すればいいことなんです。
ともかく、行き詰ったなと感じたら、早目に Ｌ生活相談センター までご相談ください。
さて、今回はお金について考察します。いゃー、お題目がかたっくるしすぎますねー。なんて、皆様からご批判を頂戴しそうですね。
しかし、金は天下のまわりものとか先立つものは金なんてことわざがあるとおり、大真面目に考えると、大昔前から現在の資本主義社会まで、人間が社会生活するうえではなくてはならないものなんです。
大昔の太古の社会では、貨幣なんてありませんから、いわゆる物々交換で、狩猟したり耕して得た物を交換していたんですね。食べるものがないときは、集団で助け合って生きてきました。
物々交換の社会では、交換比率というものに従って、魚１匹でお米が２００ｇとか、肉３００ｇでお米が５００ｇという具合だったんです。
でも、いつでも獲物を捕らえることなんて不可能なことですし、農耕してお米や野菜ができるまでには、それなりに時間がかかります。
ですから、獲物や農産物などの交換する物がないときや他の物を食べたくなったときには、何がしかの対価で物を交換するようになっても不思議ではありません。
中世から近世においては、馬・牛・羊・豚、貴金属、奴隷が貨幣と同様な価値観を持っていた時代もありました。
その中の貴金属である、金とか銀は希少性のあるものですから、少量でも交換比率が高いという利点があり、貨幣というものの原点となっていきました。
ただし、金とか銀とかの塊は、中々同じ重さや大きさのものなどありませんので、一定にするため金貨や銀貨が生まれました。
そして、いっぱい物を買おうとすると、金貨や銀貨では重すぎて持ち運びに手間取りますので、然るべき所（現在の国立銀行など）が国の信用を元に紙幣というものを発行するようになりました。
このお金という、私たちの社会生活にかけがえのないものが、現在私たち人間を苦しめているそのものとなってしまいました。
このお金という怪物があるかないかにより、私たちの人生や生死をも左右する存在となってしまったのです。
我国の自殺者数は、Ｈ１０年以降毎年３万人を超え続け、Ｈ２２年までの１１年間で４２２，３８９人を数えています。
平成２２年中における自殺の概要資料
（警察庁統計資料Ｈ２３年３月）
そして、自殺の原因や動機は、健康問題が４８％、経済・生活問題、つまり借金問題が２２％となっています。
その理由の２２％を当てはめると、１１年間で９２，９２６人、毎年平均すると８，４４７人の方々が自ら命を断っているということなんです。
そういった我国の厳しい現状を踏まえ、当相談センターでは、借金、生活問題で自らの手により、大切な命を絶たないでください運動を推進しているのです。
しかし、金は天下のまわりものとか先立つものは金なんてことわざがあるとおり、大真面目に考えると、大昔前から現在の資本主義社会まで、人間が社会生活するうえではなくてはならないものなんです。
大昔の太古の社会では、貨幣なんてありませんから、いわゆる物々交換で、狩猟したり耕して得た物を交換していたんですね。食べるものがないときは、集団で助け合って生きてきました。
物々交換の社会では、交換比率というものに従って、魚１匹でお米が２００ｇとか、肉３００ｇでお米が５００ｇという具合だったんです。
でも、いつでも獲物を捕らえることなんて不可能なことですし、農耕してお米や野菜ができるまでには、それなりに時間がかかります。
ですから、獲物や農産物などの交換する物がないときや他の物を食べたくなったときには、何がしかの対価で物を交換するようになっても不思議ではありません。
中世から近世においては、馬・牛・羊・豚、貴金属、奴隷が貨幣と同様な価値観を持っていた時代もありました。
その中の貴金属である、金とか銀は希少性のあるものですから、少量でも交換比率が高いという利点があり、貨幣というものの原点となっていきました。
ただし、金とか銀とかの塊は、中々同じ重さや大きさのものなどありませんので、一定にするため金貨や銀貨が生まれました。
そして、いっぱい物を買おうとすると、金貨や銀貨では重すぎて持ち運びに手間取りますので、然るべき所（現在の国立銀行など）が国の信用を元に紙幣というものを発行するようになりました。
このお金という、私たちの社会生活にかけがえのないものが、現在私たち人間を苦しめているそのものとなってしまいました。
このお金という怪物があるかないかにより、私たちの人生や生死をも左右する存在となってしまったのです。
我国の自殺者数は、Ｈ１０年以降毎年３万人を超え続け、Ｈ２２年までの１１年間で４２２，３８９人を数えています。
平成２２年中における自殺の概要資料
（警察庁統計資料Ｈ２３年３月）
そして、自殺の原因や動機は、健康問題が４８％、経済・生活問題、つまり借金問題が２２％となっています。
その理由の２２％を当てはめると、１１年間で９２，９２６人、毎年平均すると８，４４７人の方々が自ら命を断っているということなんです。
そういった我国の厳しい現状を踏まえ、当相談センターでは、借金、生活問題で自らの手により、大切な命を絶たないでください運動を推進しているのです。