3ヶ月

今日で大震災が発生して3ヶ月が経ちました。

早いのか遅いのか被災地と昨今の政治の在り方を考えてみると温度差がかなりあると如実に感じられます、進まない復興への道筋、福島原発への不安、被災者への援助、どれをとっても強力なリーダーシップを発揮できなくて手詰まり感があるのが現状かと思われます。

それに、震災を利用しての詐欺行為を働く輩が居るのには閉口します、被災者の方々を助けたいとの、人の善意を踏みにじる悪質な詐欺行為には断固として立ち向かっていかなければなりません、、訪問販売、寄付の強要等おかしいと思ったら、110番に通報してください、被害にあったら当センターにもご相談下さい。

出会い系詐欺被害

今日は出会い系詐欺の被害について報告します。

色んな詐欺の手口がありますが、ここでは古典的ですが世の男性が昔から引っかかる、会えない詐欺について紹介します。

こんな簡単な手口で、１００万～１０００万の被害者が出てるのも事実です入り口は、ネット上の出会い系のサイトか携帯、PCに送られるスパムメールで若い女性の書き込み、プロフィールを見て小額のポイントを購入させます。

サイトの中では、自分のプロフィールの書き込み、気に入った女性に送るメール！

女性からのメールの受信、写メールの送信等サイト上でアクションを起こすごとにポイントが課金されるシステムになっていますので、最初に購入したポイントはすぐに消化されて、次々に高額のポイントを購入する事になっていきます何故こんな自体に陥るかと申しますと、サイトが出会い系ですから男性は会える、会えるかも！と期待します、でもサイト上の女性はサクラ（実態のないバイト）ですから男性を熱くさせるテクニックで永い期間一人の男性から高額を搾取する手口です。

サクラの現状も昔と違い、日々講習を受けてマニュアル化して一人のサクラが常に10人もの男性と疑似恋愛を演じているのも現実です。

この様な被害金額でも、法律の改正により専門家で取り戻すことが可能になっています被害を受けた方、詐欺じゃないかと不安な方、当センターにご相談下さい。

詐欺被害撲滅運動中

世界は日本をどう見ているのか？

　日本は、人類史上唯一の被爆国であり、放射能の恐ろしさを日本民族の血と肉で直接味わってきたにもかかわらず、この非常事態において政府・官庁・東電のていたらくには、世界各国も開いた口が塞がらないといった報道がなされています。

　世界中で一番放射能の恐ろしさを知っている人間であるのに、どうしてこのようなずさんな対処しかできないのか？と感じているのです。

　昨日も何度も確認しましたが、ロシア国内では東京も放射能汚染地域であり、足を踏み入れないほうがよいとテレビや新聞で報道されているようです。

　３．１１以降、私たちは政府をあてにして、放射能の拡散状況の情報を、より正確により迅速に国民に発してもらいたいと願い続けておりました。

　がしかし、この非常事態においても、政府・官庁・東電は放射能の拡散に関する詳細な情報を発信することはありませんでした。

　マスメディアの取材でお分かりになるとおり、担当官庁である文科省の役人でさえ、予算と人員の関係でモニタリングポスト以外の定点観測を増やすことはできないし、地方自治体にそれを要請することもまったく考えていない始末です。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディー）は、１９８０年から３１年の期間と１１７億円の費用を投じて開発・運用されてきました。

　その意義は、放射能拡散事故の非常事態に対して構築したものであるにもかかわらず、国民に対し何も情報を発信していないことなど、日本国以外の国ではまったく考えられません。

　各地で放射能ホットスポットがあるということが分かってきていますが、データはあるけれどもひた隠しにしていたり、子供たちの遊ぶ学校や公園なども手付かずの状態で放置されたままになっています。

　こうなると、私たちは彼らの情報を信じて待っていると、手遅れになる可能性がありますので、自分自身で自衛しなければなりません。

　かといって、個人でガイガーカウンターなどの放射能測定用機材を購入することなどには限界がありますので、地域の住民が一丸となって、身近な地方自治体や市町村役場に働きかけをする必要があります。

　こういった非常事態には、お上頼りの考え方から国民１人々が目覚めて、各自で地域の人々と一体になって地方自治体や市町村役場を巻き込み、行動していくことが必要なときなのだと思いますが、皆さんはどうお考えになりますか？

ギャンブルでの成功者はいない

　最近は確かに日本だけ長い不況が続いており、東日本大震災の発生後、特に自分に合っている仕事の内容で収入も生活に見合っている仕事が中々見つからなくなっているようです。

　ハローワークやその他ネット系の職業紹介でも、求人を希望する人それぞれに見合った、仕事の内容と収入が合わないのです。つまり、ミスマッチではなく買い手市場により給与が低すぎる状態だということです。

　こういった状況で、仕事をしたくてもできないと、パチンコやスロットで稼ごうとして深みにはまる人が多いようです。

　先週も書きましたが、最近のパチンコのように店側で完全に制御可能な賭博では、ボタンひとつで何とでもできますので、勝つこと、稼ぐことは限りなく不可能だということです。

　勝てるといういちる望みを達成するために、銀行ローンやクレジットカードから借入れ、それでも満杯になるとサラ金や闇金にまで手を出すようになり、多重債務に陥る方が増えております。

　何度も言いますが、バクチで生活のなりわいを立てることなど絶対に不可能だということです。

　ともかく、手遅れにならないうちに Ｌ生活相談センター までご相談ください。

身近な事例

　小規模な個人事業主として高級品を商売をしていた方のお話です。

　私たちの一般的な感覚では、長期的な不況が続いており、一昨年のリーマンショックでまた落ち込み、今回の東日本大震災と福島第１原発の人災事故の発生で、より一層景気が落ち込んでいるという実感があります。

　衣食に関わることは、節約することにも限界があり、購買意欲がまったくなくなるということはありませんが、ブランド物を除いた普段必要としない宝飾品などは極端な買い控えで、購買意欲のかけらもないそうです。

　私たちの事務局も宝飾業界の中心地にあるので、実際に大勢の知り合いなどに話を聞いてみると、日本人の業者のほとんどは、国内での卸・販売業をしていますので、どこも青色吐息のところが多いようです。

　大変元気があるのは、インド人の業者です。彼らは、母国であるインドの経済的成長率も８．６％と高く、人口が１２億１０００万人と日本の約１０倍と多く、３億人といわれる中産階級の購買意欲も高く、旺盛な国内需要を満たしているということです。

　そして、世界中にネットワークがありますので、ヨーロッパ各国、アメリカ、中国、東南アジアなどどこにでも販売することが可能です。

　日本でともかく膨大な量を買い叩き、自国とそのネットワークで販売していく、という戦略は見事としか言いようがありません。

　小さな規模で個人事業主として商売をしている方などは、小売価格のダンピング合戦の中、元々体力が弱まっているところに加え売上が極端に落ち込み、保証協会や日本政策金融公庫（旧国金）からの借入もできず、金策に尽き倒産するケースが見受けられます。

　今回のケースは、家族４人暮らしで持家がありますので、できるだけ個人債務者再生で進めてもらい、自宅を確保したいのは山々です。

　ですが、住宅ローンとその他の債務が支払える額を、自営業を継続して収入を確保するか、就職先が見つかり給料が確保できなければ手続きはできません。

　できるだけ仕事を確保する努力をしてもらい、小規模個人再生か給与所得者等個人再生に向け行動していただきたいと思います。

　しかし、仕事が見つからず一定額以上の収入が確保できない場合は、自己破産するほかないのは悲しい結論です。

　こういった状況に陥ったら、手遅れにならないうちに Ｌ生活相談センター までご相談ください。