最貧困女子を救うには

最近、貧困に関する本ばかり読んでいる気がする。

子どもの貧困、シングルマザーの貧困、そして最貧困女子について。



先日、シングルマザーと女性の自立の話をブログに書いたのだけれど、
似たような記事を日経ウーマンオンラインで見かけました。

「女性も自立すべき」という風潮が貧困を生む―『最貧困女子』著者インタビュー【前編】

内容については、ほぼ同意。
後編で著者はマイルドヤンキーに学ぶべきことは沢山ある、と彼らの生活の知恵を事例にあげている。

『最貧困女子』はあまりにも壮絶な最貧困層の生活実態を明らかにする、その内容から話題の著となった。

この最貧困女子、著者の鈴木大介氏はまえがきでこう考察している。

”低所得に加えて「三つの無縁」「三つの障害」から貧困に陥る。三つの無縁とは「家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁」だ。～一方で、三つの障害とは「精神障害・発達障害・知的障害」である”

そして、「貧乏でも頑張っている人はいるし、貧困とか言ってる人間は自己責任だ」という安易な自己責任論を無理解な戯言、と一蹴する。

「同じ月収10万円で、きちんとやれてる人がいるのに、やれない人間には努力や工夫が足りないのではないか」

最貧困女子の実態に見えにくさや、その自己責任論には、こうした素朴な疑問が初発の問いとして発せられる。

この問いは、マイルドヤンキーに近い、物価の低い地方都市に住む人の実感に近いものだと思う。
確かに、彼らは少ない年収でうまくやりくりする術を身に着けて、地元の地縁を活かし、貧すれど幸せを実感して生きている。

貧困問題に取り組む湯浅誠氏が「貧困と貧乏は違う」と発言している。

”貧乏とは、単に低所得であること。低所得であっても、家族や地域との関係性が良好で、助け合いつつワイワイとやっていれば、決して不幸せではない。一方で貧困とは、低所得は当然のこととして、家族・地域・友人などあらゆる人間関係を失い、もう一歩も踏み出せないほど精神的に困窮している状態。”と著者は記述している。

低所得に、さらなる無縁・障害が加わったことで貧困に陥る、その結果多くの女性が行き着くのがセックスワークである、という。

だが、そのセックスワークについても、年々「ハードル」が高くなっているという。
容姿・年齢・性格といった基準によって、風俗店すらも門前払いさせられる、という実態が本著では詳細に記されている。

彼女たちのそうした実態が見えにくいことの要因として、彼女たち自身が自らの出自が明らかになることを恐れている、という様子が見えてくる。

貧困化した彼女たちは何かしらの「後ろめたさ」を持っている。
「借金」「家賃滞納」「保険・年金未加入」「住所不届」「家出」「万引き」等など。

こうした後ろめたさが、人との関わり・制度との関わりに対する斥力となっている。

なぜ、彼女たちの貧困が制度で救えないか、という問題はここにある。
生活保護を受けたら、疎遠な家族に通知される、家賃の滞納がばれる、住所も届けてなくて、税金も保険も払えない・・・。

そんな声なき声をキャッチするのが、皮肉なことに裏社会のスカウトたちである、という実態も本著では取り上げられている。


いかんせん、救いようがない話が続くので、本著の紹介はここまでにして、
ではどうこの問題に対し向かい合い、現実的に解決すればよいのか。

理想的な答えは、彼女たちが「安心できる居場所」を作ることだ。

住所がない、お金がない、知人もない、そんな一人の女性がセックスワークの世界に飛び込む前に、セーフティネットとしての居場所が必要になる。

どうやって居場所を作るのか。

本著で性風俗への入り口となる仲介人として「代行業者」という存在が取り上げられている。
代行業者は、デリヘルなどをさせる代わりに、何もない彼女たちに「宿泊・仕事と現金・食事・携帯電話」などを与える。

その「デリヘル」の部分だけを、「もっと簡単な仕事」に置き換えられないものだろうか。

例えば、クラウドソーシングやアンケートサイトの回答。
それすら難しければ、スマホを持たせてポイントサイトや懸賞サイトを延々めぐってもらう、とかでもいい。
ヒビ入りでいいから中古のスマホを購入し、格安SIMやフリーwifiでネット環境を作り、
クラウドソーシング（簡単なライティングなら400字10円など様々ある）サイトのアカウントを作成する。
ポイントサイトでも稼げるサイトは沢山ある。
Tポイントをはじめとして、アプリを落とすだけでポイントが貯まっていくポイントサイトは多い。
CM視聴でポイントが付くポイントサイトもある。
懸賞サイトも最近の大手企業では、自社のコミュニティサイト内でポイントを貯めて応募させるケースが多い。

最近ではチェックインするだけでポイントが貯まるサービスもある。
なりふり構わず、銀座・有楽町あたりをうろついていれば一日で数千円貯まることもある。
場所の確保が難しければ、宿泊はシェアハウスで寝るだけの部屋にし、
日中はなるべくデパートやモール内の休憩所（wifiが捕まればより良い）で作業する。
一人で難しければ、みんなと協力してやってもいい。ポイントサイトにも紹介料制度がある。
そこで人間関係が生まれれば、もっといい。
もちろん、過剰な出会い系に手を出してしまうことには気を付ける。
個人情報の流出や、アカウントの乗っ取りにも十分注意する。

こうしたことを、管理しながら、彼女たちの生活を見守っていく「代行業者」は不可能だろうか。

ポイント乞食のような話だが、裏社会や犯罪に頼らず、接客業もせず、
現実的にお金を得る方法なんてネットしかない。

シェアハウスで寝る場所と住民票を取得し、ポイントサイトやクラウドソーシングで稼ぎ、
ある程度の生活ができるようになったら、国民保険に入る。
そこまでのラインまでくれば、制度の救済できるところまでたどり着く。

制度で救済できるようになれば、ハローワークにまず登録する。
そして職業訓練を受けながら、給付金を受け取る。
短期間で取得しやすい資格となると、やはり介護の初任者研修などの資格の取得にはなり、
人材不足もあってその後の就職もしやすいが、人によっては毛嫌いするかもしれない。
下の世話などもしなければならない、時間や体力を要する夜勤もあれば、様々な事情の高齢者との難しい人間関係もある。介護業界自体の低賃金といった問題もある。

ひたすら思いつくままに書いてみたが、こうした知恵は地方生活者のほうがもっとより多く、そして様々な工夫を良く知っているはずだ。
もっと、多くの人がこうした人たちの存在を知り、こうした人たちが何とかして生きていける知恵を出さなければならない。

何とかして生きていく、その先に人との出会いや楽しい時間がきっとある、と思う。

ウィメンズパークの男性排除性は未だに問われないのか

ベネッセが運営するウィメンズパークという女性限定の口コミサイトがある。

主に、妊娠・育児・出産に関する悩み、相談を利用者同士で相互にコミュニケーションをとり、情報交換ができる便利なサイトで、多くの育児クラスタが参考にしているサイトである。

ただし、利用者は女性に限定されている。ベネッセの他のサイトに男性として利用者登録をしていると、ウィメンズパークでのログインはできないよう認証設定されている。
（利用者が限定化されている信頼されていた反面、昨年の個人情報流出に対する不満は未だに尾を引いているものと考えられる）

もちろん、妻の名前で男性が登録して閲覧することは幾らでも可能、なのかもしれないが、
男女ともに子育てするといった認識が当たり前とされるようになってきた現在においてもなお、
男性を排除するコミュニティのあり方には少々疑問を感ぜざるをえない。

ウィメンズパークで特に参考にしたい口コミが、保育園・幼稚園・小学校などの保育・教育機関に関する口コミや小児科など病院に関する口コミである。

これらの口コミは、ほかの多くのサイトにも掲載されているとはいえ、口コミサイトの古参としての蓄積されたデータベースの情報の量・質ともに、ウィメンズパークのそれは信頼性が高い。

それらに男性がアクセスできないことで、男性のそれらの情報に対する収集機会の不足が顕著になる恐れがある。

「イクメン、イクメンって言いつつも、肝心な保育園選びやかかりつけ医のことは全部妻に任せっきり」みたいな言説は、どこかで聞いたことのあるような、よくある話でもある。

子どもの教育機会の選択に、男性が参加できない、男性の情報収集の機会を失うことで、
それらに対する男性の無関心につながりかねない、そういったアクセス制限が未だに育児・教育といった分野には存在する。

それは、特にウィメンズパークに代表されるようなネット上のコミュニティに限ったことではないのではないか、と思う。

地域での周辺環境・教育環境のリアルな場での情報交換は、未だ多く女性の間で行われているのではないだろうか。
そこに、男性だけに積極性を求めるのは少し、酷である。もともと女性だけの集団だったところに、男性が参画するには男性の歩み寄りとともに、そうした男性への理解も必要になる。

ただそういった集団に参加しようとするだけでイクメン、ともてはやされると、かえって萎縮してしまうし、やっぱりどこか線を引かれている気分にもなる。

分け隔てなく、男女ともにそうした情報交換ができる環境の構築、といったことに向けて、
地域のなかで呼びかけて、関心を高めていく、そうした必要があるように思われる。

「シングルマザーの貧困」自立のプレッシャー

貧困の話ばっかりだけど、それだけ最近になって、貧困に関する本が出ているのは、
やっぱり格差が現実的に大きくなっていることの表れでは。

「シングルマザーの貧困」水無田気流著　を読んだ。

母子世帯の母親の場合、8割以上が就労しているものの、子どもを抱えての正規就労は難しく、半数は非正規労働である、という。

様々な理由で離婚となり、シングルとなった母は非正規就労のまま、男性の経済的な庇護から外され、貧困家庭へと転落することになる。

女性の社会進出が当たり前になり、共働き家庭も増えた一方で、未だ母は非正規、とせざるをえない現実がまずある。

また、同じ共働き家庭であっても、格差が存在する。
高学歴・高所得のもの同士が結婚するパワーカップル、男性が働き女性がパート就労で援助する男性経済家庭、男女ともに非正規で互いに補い合うカップル。
旧来に比べ、自分と同じような階層にある相手をパートナーに選ぶことが増えたことも各家庭間の格差を生み、その家庭が破局をしたときの親権者の仕事・生活に与えるインパクトの違いをもたらしている。

母子家庭の母が困窮しがちなのは、経済的貧困だけでなく、時間的な貧困の問題もある。

日中、保育園に入れるとしても、開園時間を考慮すると、残業はほとんどすることができない。
時間的な制限のあるなかで、限られた就労を行い、家事育児もこなし、子どもを健やかに育てる。それらをすべて一人で行うことは、明らかに負担が重い。

もちろんファミリーサポートや公的な病児保育など様々な子育て支援策はあるものの、どれも前もっての予約が必要であり、「本当に必要な時に使えない」制度になってしまっている。

全ての母子家庭がそれに当てはまるわけでもない。
十分な協議がされ、養育費が支払われているケースもあれば、祖父母の居住が近く支援を受けやすいシングルマザーもいる。

様々なケースの母子家庭をみるなかで、浮かび上がってくるのが「理想の女性・母」といった世間一般の理想像とのギャップである。

家庭のことが疎かになれば、その責任はまるで女性にあるかのように見られてしまう。
子どもの素行が悪ければ、シングルだから、と言われてしまう。
働く女性に「輝け」といって、仕事と家庭を両立することが女性にとって「誇らしい生き方」だと賞賛する。

一般に「自立」には、身の回りのことを一人でこなす「身辺自立」と生計をたてる「経済自立」の2種類がある、という。

「自立しなければ」というプレッシャーは離婚という大きな決断を行い、自らの生き方を決めた母に重くのしかかる。

「自立」って何だろう、とふとここで考えてしまう。
離婚しても、育児も仕事も両立して生計を立てて、身の回りのことをすべてこなす。
できる人もいるだろうが、できない人もいる。


家庭のあり方が多様化するなかで、「自立」に苦しめられるマイノリティが増えているのではないだろうか。
いわゆる「近代家族」的な家庭を築くことが幸せで、それに逸脱したケースを、再び一般化することが「自立」になっていないだろうか。
そうしたマイノリティに対する支援もまた、十分に個々のケースに対応したものとは言えず、一般的なモデルケースを想定して、一般家庭に近づけるよう「支援」しているように思える。
「支援」のあり方も、それはすべて「自立」できるようにするための支援なのだ。
その「自立」は本当に必要なものなんだろうか。

「自立」の先にあるものはなんだろうか、というところに立ち返ってみる。
それは、日々の生活の喜びや幸せを味わうことができ、生きる実感を伴う豊かさであるように思う。
そうした生きる実感のある生活に結び付かない「自立」意識が、シングルマザーなど特異にみられがちな家庭に対して、強要されているような気がする。

「自立」しなきゃ、という思いは、シングルマザーに限らず、ワーキングプアなども含めた貧困層に共通したものなのかもしれないが、「自立」の背景にある価値観がどのようなものであるか、一度立ち返って考えてみたときに、そんなものに縛られる必要もない、と思えるくだらない幻想なんじゃないだろうか、と思う。

子どもの貧困について（続き）

なぜ豊かな日本で「子どもの貧困」問題が起こるのか？
　世帯所得が低いあまり、子どもを塾や習い事に通わせられなかったり、高校に進学させられない、いわゆる「..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

子どもの貧困対策における、対象の子どもって何歳を指すのだろうか。

実際、小学校くらいまでは、給食費・教材費等はかかるとはいえ、
塾や受験対策といった追加の私的教育費はまだ少ない。

それらが、実質的に増え、家庭による差が明確になるのは、中学・高校以降であり、
親世代からしてみれば、一番教育費が嵩むタームでもあり、
子どもにとっては、家庭の貧富による勉強の質・量に差がつく段階でもある。
（インターネット等に精通していて、ほかのサイトをだらだら見ない強い精神力のある子なら、
　無料配信や低額配信の講義にアクセスできるかもしれないが）

そうした段階での金銭的援助は、圧倒的に少なく、奨学金にしても原則返済が求められる借金である。

民主党政権時代に、高校の無償化が行われたが、それでも高等教育への金銭的配分の少なさが気になる。

一方で、それだけお金をかけたうえで、大学に入り「何を学ぶのか」も問われている。
大学を、単なる「大卒」資格を得て、社会で仕事をするスキルを身に着ける実務的職業訓練校として位置付けるのであれば、それは本当に大学でなければならないのか、という疑問は残る。

そういった理由であれば、工学・情報プログラミングあるいは経済・法学といった分野の拡充路線に舵を取ることで、その後の社会における金銭的・社会的な地位や給与は総じて高くなるのかもしれないが、本当にそれでいいのだろうか。
そのあたり、「ちきりん」氏のブログでも問題提起されていたが、それもまた、そういった役割を担うだけが大学ではないと個人的には思っている。

基本的には、大学は研究機関であり、大学生になることで、その緒に触れることができる。
様々な知へのアクセスが可能で、また一つのテーマに対し深く深く掘り下げることができ、
その分野の先端的な知識を身に着けることで、ほかの誰にも無い自分だけの力を得る。
また大学生は研究組織の末端の教育訓練生であり、研究に関する知識とノウハウを学ぶ。

以上は、自分自身が大学に入って感じた大学に対する私見ではあるが、
高校までのそれとはまったく別個のもである、と感じていた。

高い教育費を払って、「大学に入ること」の意味は、そうした組織の一員として働き、
それまで積み上げてきた教育の成果を結ぶためにある、と思っている。

「子どもの貧困」が「大学に対する意識」にまで及ぶ影響については、
詳しい資料やデータは知らない。
でも、貧困の影響は必ずその成長過程に長期にわたって影響を与える。
仮に偏差値の低い大学でも、「大学で学ぶこと」について考え、また金銭的援助の方法を
考えなければ、大学含む高等教育全体の質的な低下・大卒者の貧困化につながりかねない。

これだけ多くの人が大学を卒業しているのに、就職活動に苦労し、非正規の割合が多い、
ことに、大学のあり方の問題が関係しないはずがない。

子どもの貧困について

山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』を読んだ。

データに裏打ちされた、子どもの貧困の実態がよくわかる、読みやすい新書だった。

相対的貧困率から、６人に１人の子どもが貧困状態にある、という。

その貧困ラインが、具体的によくわからなかったのだが、本を読んですっきりした。

簡潔に、2009年の貧困ラインは125万円/年（世帯年収）。
この額は、税金等はのぞかれているが、児童手当・児童扶養手当は含まれている。

世帯換算すると、親子2人の世帯では、約122万円、親子4人でも約176万円となっている、という。

もちろん、祖父母の状況や、資産状況、世帯地域によっても実情は様々に異なってくる。
自営業など、ほとんど収入を計上していない場合もあるかもしれない。

人口規模で、約325万人とも言われる子どもたちが相対的貧困状況にある。

経済的な困難からくる諸問題は、虐待・ネグレクト、親の長時間労働・ストレス過多、子どもの発達への悪影響、不十分な教育、近隣からの孤立・ボイスレス・無力感など様々だ。

国の施策での、子ども・子育て世代への予算は少なく、
教育にかかる費用は、義務教育である小中学校であっても、
教材費・給食費・修学旅行積立なども含めれば、決して安くない金額になる。
乳幼児の保育となると、さらに金額はかかってくる。

児童手当・児童扶養手当・寡婦支援・控除など様々な公的な施策があるが、
それらが本当に充分に適用されているか、改めて見直す必要がある。

また公的な支援で足りない部分をＮＰＯや一般財団などの支援団体が補っているが、
それもまた、十分に活用されているかどうか、そしてそうした団体への公的・私的の支援が重要になる。

根本的に、教育にかかる費用を抑える、には十分に国の施策の議論が必要となるし、喫緊の処方箋にはならない。

まずは、現存の支援へのアクセスのしやすさ、そして取りこぼしのない支援施策が重要だと感じる。

実際に、自分の子どもの乳幼児期の定期検診などを体験しているが、
正直ほとんどルーチン的で、大した時間もかからず終わってしまっていた。
相談窓口など、自分で調べればいろいろな支援があり親身に対応してくれる一方、
何もしなければ、本当に何の音沙汰もなく、唐突に次の検診のお知らせが届く。

子どもの貧困が6人に1人と言われても、まったくピンと来ない。
その気づきにくさや、静かさが、この問題を大きくしている気がする。

例えば、定期検診なんて廃止してしまって、
親の義務として、少なくとも未就学児については、
一か月に1回、子どもの体重・身長を測定し、不安な点等を記載して、
子どもの生育状態を公的機関に送り、統計を取り、把握したうえで、
連絡のない家庭や異常がみられる家庭については、徹底的に調査をする。

といったやり方はできないだろうか。

流れ作業のように、健康な親子が検診機関で受診するより、よっぽどお金はかからないし、
実態を把握できるのでは。
このように親が子どもの生育・健康を管理することを義務づけることによって、
教育費負担を減らし、医療機関への負担も減らす施策もあってよいのではないだろうか。
親にとっては負担かもしれないが、それくらいの負担ができなければ、やっぱり
身近な人に頼ったり、公的機関の支援を受けるべきだし、自分の子どもを不幸にしかねないことを気づかせてくれるのではないかと思う。

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