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メインブログには書かないような推敲のない文章を書いています。

東日本大震災から4年、被災地ではもちろん未だに支援が必要な方がいて、支援をする方々が働いています。


遠方に住んでいて、できる支援は限られています。
一番簡単なのは、ものを買うか、お金を送るかだと思います。

募金の場合、募金先を決めるのが難しい、と感じたことがあります。

本当に被災地のために使われるのか。
どの程度効果のあるものなのか。
少ない投資で、大きな効果を得られるものにしたい。

より直接的に支援をしている人に届き、なるべくダイレクトに被災者に支援をしたい。
個人的にはそうすることが、最も効率のよい募金だと思っています。


また、募金をすることで優遇措置を受けられる税制もあります。
こうした控除は、高額所得者の脱税を助長する、といった意見もありますが、
お金を払う側にしてみれば、税金の一部が、特定の目的に明確に使われることになるし、
投資額以上の金額の支援ができることになるので、大いに利用すべきだと思います。

一つは、そのまま寄付金控除。

もう一つは、ふるさと納税。

どちらも、金額の半分~8割が所得税・住民税の控除により、還付されます。


ふるさと納税の納付先は、下記のポータルサイトでも確認できますし、
http://www.furusato-tax.jp/shinsaishien2015.html

総務省のHPでも確認ができます。

東日本大震災に係る被災地方公共団体に対する
寄付金及び義援金の受入口座一覧について

自治体によっては、yahoo!公金払いによる決済も可能です。
Tポイントやクレジットカードが使えるので、こちらを利用することで、自身のお得感も少し増します。


寄付金控除が受けられる対象となる団体は、限られています。
公益性の高い財団法人か認定NPOなどになります。

代表的なものでは、東日本復興支援財団等があります。

寄附金によるご支援

そのほか、yahoo!でもうまくまとめてありますので、参考になるかと思います。

個人的には、被災地の子どもの教育問題に取り組み、バウチャー制による教育支援を主なっているこちらの団体、支援したいと思います。

公益社団法人ChanceForChirlren


寄付金の使途を明示している点、寄付金控除の対象となる点、クレジット決済ができる点、等で支援しやすい・利点が高いのと、
被災者への直接的な支援につながりやすいものである、未来への投資となる、という点が気に入っています。


東日本大震災が起きて、4年。

支援が必要な場所に正しくそれらが届くように、機能するように。

ヨソモノなりの当事者性をもって、罹災した方々の手助けができれば、と思います。

少し古い内容ですが、町の不動産屋さんはなぜ、つぶれないのだろうか、という本を読みました。


なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか(祥伝社新書228)/祥伝社
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確かに、町の本屋や小売り店が、大型店舗に客を取られ、駅前からすっかり撤退していくなか、根強く残っているのが、町の不動産屋さんです。


本書を読むと、なぜつぶれないのか、がとてもよくわかります。


町の不動産屋はとても手堅い収入を得たうえで、「地域のなかに根差す」ことに徹底的に注力しています。


人々のライフイベントに応じた(死亡による相続、事業継承、生前贈与等など)を敏感に察知したり、地域の流出入状況を把握したり、地主さんと懇意になったり、ということを町内会の行事に参加することはもちろん、地域のお祭りにも参加するなどして、地域の中で確固とした人脈を築きます。


そうしたことの積み重ねで、安定的な地域の管理業務、臨時イベント的な不動産売買の仲介手数料等が得られる、といったものです。


この「地域のなかに根差す」というところ、具体的なところまで考え落としてみると、町の本屋さんにもこういったことは可能ではないだろうか、と考えてみた。


安定的な収入を日々の店舗の書籍購入で得る。店のほうは、バイトにほぼ任せ、店長は自ら地域を回って、とにかく顔を売り、町の本屋さんとしての認識を得てもらう。
そして、新本だけでなく、古本も買取り、売る。そうすることで、地域の人々の売り買いの機会を積極的に見つけ、特にやはり死亡時の蔵書整理などの時などに活躍できる、地域の中での「本の管理屋」さんになる。
外商としての役割も、そのなかで十分に果たすことができる。日々地域をまわるなかで、オフィスに必要な本、理髪店でほしい本、診療所に置いておきたい本など、そうしたことも察知できる。


とにかく地域を回り、地域の中に根差す。そして、町の本屋さんとしての信頼を得る。


大きく儲けることはないけれど、町の本屋さんとして、地域の中に根付き、堅実に長く続けられるのであれば、大型書店との棲み分けも可能で、社会的役割も果たすことができるのではないかと思います。

「本屋会議」という本のなかで、「町の本屋さん」については多くの書店に関わる方々が議論をしています。
そのなかには、上記のことをすでに実践されている方も多いと思います。
特に古書店主なんかは、うず高く積まれた本の奥にひっそりと顔を出す、ようなイメージが強いですが、外を歩き回る、人とおしゃべりをする、よき相談相手・雑談相手になる。


そんななかに、少し町の本屋さんの可能性が見えてこないだろうか、と思うのです。


本屋会議/夏葉社
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最近、コナミのスポーツクラブに通っています。

年明けからのキャンペーンでのコナミのどの施設を使っても、
月額4,428円で2月末までは回数フリーで使えるので、とてもありがたく使っています。
(来月からは週1でいいかも)

実際いくつかの施設を通ってみると、どこもとても充実した施設です。
ランニングはじめマシンジム、筋トレ、プール。
やってないけど、テニスやゴルフもできる。

そして、風呂・シャワー付き、一応シャンプーとボディソープもあります。

実は、この「風呂」がすごく快適で、風呂だけ入りにコナミに行くことも多いです。

出張先や旅行先でもコナミはあるし、タオルとバスタオルも有料だけど、レンタルできます。もちろん、ドライヤーもあります。そうすると、宿泊先がネカフェとかだったとしても、お風呂で十分疲れを取って休むことができます。ちょっと街を歩きすぎて、疲れたなー、と思っても、コナミで休むことができます。

これって、すごくお得な気がする。というか、一人暮らしの学生や社会人だったら、コナミの近くに住めば、風呂なしアパートでもいいんじゃない?と思います。

施設にもよるけど、通常の料金でも、フリー利用で月額1万円前後。
風呂無しの物件だったら、都内や政令指定都市の駅近物件でも、3万円以下で済むだろうし、
自分でお風呂を掃除して沸かして、なんて手間もガス代もいらない。
おまけに、体も鍛えられて、健康に過ごせます。

もし今、自分が学生で一人暮らしだったら、絶対こうするなぁ、と思いました。


曽野綾子氏が産経新聞に寄せたコラムがアパルトヘイト的な人種による居住区別を称揚している、として炎上している。

曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議


そのことに触れ、荻上チキ氏が行ったインタビューではそのコラムに対する曽野氏の無自覚な差別意識が明るみになっている。

曽野綾子さんインタビュー “差別でなく区別です” 「荻上チキ・TBSラジオ Session-22」


このインタビューの中でも、目立って非難されているものとしては、
「差別ではなく区別」
「差別はしてない自覚がある私が書いたのだから、差別ではない…」

といった言葉である。

おそらく、曽野氏は本当にそう思って、差別という自覚もなく書いているのだと思う。

ただ、「自分が差別だと思っていなくても、読み手にとっては差別的に読める、差別だと認識してしまう」ということに対して、あまりにも想像力がない。

こうした無自覚な差別によって、「差別ではなく区別だ」という言説がまかり通ってしまうことは、ただ差別を助長してしまうだけだ。

いまこうして、問題が大きく取り上げられ、実際に抗議文なども寄せられている。
一旦、本当に自分の言葉に差別的と判断されうる要素はなかったのか、
見直していただき、それに対する反省の弁なり、謝罪を述べていただければ、と願う。

それでも、ただ自分は間違っていない、というのではあれば、あまりにも人間の成熟とは程遠い、傲慢な考えをする方だ、という印象を世間に認識させるだけである。


タイトル通りですが、いろいろひどい会社だと思いました。
初めて消費生活センターに電話しました。


経緯は以下の通り。

1.光回線契約
4月頃、NTTフレッツの光回線を契約。
その際、クレジットカードでの引き落とし決済を申込み。NTTファイナンスのmyビリング?webビリング(未だに違いが判らない・・・)のどちらかで明細を確認できるようにした。

2.ユーネクストからの勧誘
5月に入り、電話でユーネクストの営業電話がかかってくる。

主な内容は下記の通り。

NTTフレッツ光回線を契約している人に案内している。
いろんな動画がネットで見れる。
今なら、最初の1か月は無料。
申込みIDを送付するので、IDをネットで登録したその日から1か月がその無料期間。
無料期間内に解約をすれば、料金はかからない。
IDを登録しない限り、サービスは開始しない

というものだった。

電話じゃよくわからなかったので、とりあえず資料とID送ってください、と言って電話を切った。

3.ユーネクストから資料が届く
ユーネクストから番組表?みたいな冊子とIDが届く。
しかし、実際にネットで立ち上げてみてみたけれど、無料で見れるのは一部。
新作はさらに別に料金がかかる、ってのを知り、辟易したのでID登録をしなかった

そのため、登録IDはもらったものの、使わずにずっと放置していた。
もちろん、そのことで契約には至らない、と思っていた。


4.クレジットの請求額がいつもと違う
それからしばらく経ち、10月のクレジット明細を見て、あれ?と思う。
NTTの引き落とし料金がいつもより4000円くらい高い。
急いで、myビリングを確認しても、金額だけしか掲載されておらず、内訳がわからない。

そこで、myビリングのお客様サポートに電話で確認。
すると、myビリングでは金額しか確認できない、別のサービスでwebビリングというものがあり、
そっちなら内訳が見れる。
こちらで確認したところ、ユーネクストの料金が引かれているようだ、とのこと。

意味が分からない。。

NTT側では、これ以上のことはわからない、とのことだったので、
ユーネクストのサポートセンターに電話。

「ID登録をしていないにも関わらず、なぜ契約したことになっていて、料金が引かれているのか?」
単刀直入に聞くと、コールセンターの女性は怯えた声で「お客様の場合、返金の対象になるかと思われます。」とのこと。

おそらく、似たような問い合わせがそこら中からかかっているのだと思われる。
強く言ったつもりはなかったのだが、向こうの対応も慣れているようだった。

「営業担当の者から折り返しさせます」

とのことだったので、折り返しの電話を待つことにした。

5.折り返し電話がない
ところが、折り返し電話は一向にかかってこない。
もう一度サポートに電話してみる。また別の女性。やはり「折り返しさせます。」とのこと。
翌日には、とのことだったので、翌日も一日待っていたがやはりかかってこない。

再度、電話。「対応してくれるまで、毎日電話かけますからね」と念を押したが、
やはり折り返しの電話は来ない。

そろそろ、埒があかないと思ったので、消費生活センターに事の経緯を説明した。

6.消費生活センターの対応
消費生活センターに事の経緯を説明すると、確かにそれはおかしい、と。
こちらから電話するので、連絡先と担当者名を教えてほしい、というので、そのままお伝えした。

その後、しばらくすると、ユーネクストの営業担当を名乗る者から、ようやく電話がかかってきた。
先方は以下のことを確認した。
・電話での営業では、IDを登録しなければ、料金はかからないという説明だったか
 (IDを登録しなくても料金はかかる、という説明はあったか)→なかった
・IDは登録していないか→してない
・サービスは解約でよいか→そもそも契約してねーよ!

結果。
返金用の振込み口座等を記入する書類を送付するので、それを返送ください、とのこと。

その後、消費生活センターからも連絡があり、向こうから電話はありましたか?と事後確認してくれた。対応も素早く本当に親身にしてくれて、ありがたかった。
本当に素晴らしい行政サービスです。

7.返金用紙の到着
しばらくすると、返金用紙が到着した。
それに、自分の返金口座を記入して返送。

画像は以下の通り。

<返金口座通知書送付のご案内 U-NEXT>

返金申込書


結局返金されたのは12月末。
4か月分?(7000円強)が返金され、案件クローズ。


ユーネクストの問題点
・電話で口頭だけのやり取りだけで、契約が成立してしまっている

→これについては、僕は契約すらしていない認識である。あくまで、最初の電話は勧誘であり、IDを登録してサービスを開始する、その時点で契約がなされるものだと思う。契約に関して、約款もサービス利用条項も読んでいないのだから。

・NTTファイナンスから一括で引き落としされてしまう

→これが最も問題だと思う。NTTのグループ会社だから、なのかこちらが光回線の契約の際にクレジット情報を渡してしまっていると、その情報をユーネクストにも提供されてしまう。そのため、今回のように、何もしていないのに料金だけは引かれていく、という意味不明な事態が発生する。これは本当にひどいと思う。気づかない人や対応しない人、泣き寝入りする人も多いのではないだろうか。

・返金対応がひどい
いっこうに先方から連絡がこない。そもそもサポートへの電話も相当につながりにくく、朝の早い時間になるべくかけるようにしていた。消費生活センターの後押しがなければ、ずっとかかってこなかったんじゃないだろうか。


この手の営業をしているNTT周辺会社はみんなどこか詐欺めいている。
特に、書面上のやり取りを交わすことなく料金が落とされることが恐ろしい。
携帯電話のオプション強制加入も問題だが、光回線に関連したオプションについても、安易に加入することは絶対にしてはいけない。
また、定期的にマイページを確認することも重要だ。

こんなこと、大手企業がやって許されるはずもないので、
ぜひ今後は正々堂々、サービスの質で戦ってほしい。