大阪都構想の住民投票日が近づいており、タウンミーティング等も多く開催されており、連日、自民・民主などの宣伝車が反対の声をあげながら市内を回っていたり、反対派・賛成派それぞれの市民団体が駅前や市役所前での演説を行うなど、かなり大阪市内では熱気があふれている。
ネット上でもようやく都構想の是非にまつわる記事が増えてきており、そのメリット・デメリットが少しずつ見えてきたところだ。
というところで、個人的にも、論点をピックアップして考えてみたい。
都構想自体、協定書を見ると膨大なページ数（700ページくらい）にわたって、その概要と市と府の仕事の区分一覧が掲載されていて、正直どれが重要なのか見にくくなっているうえに、そのなかに重要な区分が混ざっているのも事実である。
とにかく、あまりにも大きな制度改革で、論点が多いだけあって、パッケージ化された都構想によって、重要な制度改革が十分に議論されないまま実行されてしまう、という反対派の意見は確かに正しい。
以下、気になる点。
・湾岸区の政策大阪市・大阪府ともに大きな財政赤字を抱えることになった要因の一つがこの湾岸エリアの開発である。
有名なフンボルトパッサーのデザインのごみ焼却所から、なにわの海の時空間（不人気で閉鎖）、WTC、アジア太平洋トレードセンター、箱物行政・二重行政のダメな例の典型例として挙げられるものだ。
これを解消化し、カジノ誘致を行う、というのが一つの目玉となっている。
これに関しては、「カジノ誘致」そのものの是非と、それは都構想を実現しなければできないのか、という2点の論点がある。
「カジノ構想」自体は、大阪の財政悪化の短期的な処方箋として有効な施策である、と思っている。全国で、カジノを含む統合型リゾートを設置するならどこか、という観点からみると、すでに合意形成がある程度されていて、土地もあり、市内からは比較的外れた場所にある、という条件がそれなりに揃っている。
デメリットとしてあげられるのが、当然治安の悪化である。現在、南港付近の治安はあまり良くない、という認識の方が多いと思う。
実際、その通りの部分が多く、特別区を設置することで、湾岸区の財政状況が変わり、住民サービスや治安維持のための施策が手厚くできる可能性はある。
都構想でなければ、これらができないのか、と言われると難しいが、都構想の政治的な推進力
を味方につけることで、スムーズに事が進むことは予想される。
・財政の一元化大阪市内の反対派は、税収を大阪府に吸い上げられることで、大阪市内の住民サービスが悪化する、という主張を繰り返している。
一方で、郊外（大阪市以外）の反対派は、都構想が今後拡大され、府内全域での改革が始まったときに、大阪市よりも潤っている（吹田・豊中など）の財政が奪われ、大阪市のサービスと同等の住民サービスに劣化してしまうのではないか、と不安の声を上げている。
両者の立場は、微妙にすれ違った視点で語られているが、大阪市の税収・債務、ともに大阪府が一元的に管理することに対する「不安」という点では一致している。
大阪市の特に北区エリアに多くの企業が集中し、法人税の収入は大きいものの、累積負債の負担のほうが金額的にも大きい、というのが現状である。
それを一旦、府が吸い上げ、７：３の割合でざっくりと分ける、というのが協定書の内容だが、正直、府の負債額も以前大きく、それらをどう解消していくか、というのは明確に示されておらず不安は残る。
特に負担が大きいのは、西成区をはじめとした高齢者・低所得者が多い地域等の生活保護費や年金・医療費などの社会保障費である。こうした負担は、府のほうに移るため、市の財政が悪化することはないが、職務分掌が変わるだけの話である。ただ、特別区がこれらのマイノリティな弱者に対し、本当に親身な対応をしてくれるよう、祈るだけだ。
（協定書のなかで、任意事務である福祉政策の多くが特別区に権限を与えているのに、あいりん対策に関しては「府」となっているのも気になる）
予想されることとしては、今後周辺市に関して、大阪市同様の施策を求め、サービスの縮減によるコスト削減を行う、というところである。周辺市民は、それを予感してか、先の地方選挙では維新の市長をすべて落としている。
・橋本氏の引退橋本氏は、都構想が否決されれば、引退をすることを明言している。
都構想が反対多数で否決されたとき、大阪の政治全体が保守ムードになることは目に見えている。市長として強い発信と改革政治をおこなってきたこれまでの大阪市から、まったく異なった行政手法に転換されるのは、明白である。
橋本氏の手法は、これまで疑問に感じてこなかった部分に対し、財政支援を無くすという脅しも含めた疑問を投げかけ、現場に危機意識を持たせたうえで、当事者性をもって変革をさせる、という強引だが、氏のいう「民間のやり方」で従来通りの行政を変えてきた。
それについては、成功した例もあれば、失敗した例もある。
特に、教育の分野では、給食の民間委託・放課後教育の縮小、民間校長のトラブル、教育委員会のパワハラ、等多くの問題が発生し、いまだ不満が多く指摘されている。
ただ、前回行われた自分勝手な出直し選ですら、対抗馬を出せず結果、再選となった市長がいなくなることのデメリットは大きい。
それが都構想とセットになってしまっているのも問題だが、そうしたデメリットも今回の投票に関しては考慮に入れなければならない。
・コストと効果
反対派が挙げるのは、初期導入にかかるコストである。特別区5区の庁舎の設置（既存の建物を使うなら必要なし）、住所の変更に伴う手続きコスト、大幅な制度改正に伴う現場での諸手続き・移行に関わるコスト。
当然これらのコストは、協定書にも記載されており、向こう5年はマイナスが続くと予想されている。
一方で、維新の会が発足し、都構想を住民投票まで漕ぎつけるまでに至ったこれまでの莫大なコストがある。当然、否決されれば、これらのコストは全くの無駄になってしまう。
正直、そのコストの損失が一番大きいと思っている。
今後も改革を続けていくことは、都構想をしようがしまいが、やらなければならないことであって、二重行政の解消もどの党も課題として認識している。
ただ、これまでそれらを積極的に推進してきた維新の力が弱まり、都構想のために議論を繰り返してきた現場の職員も含め、モチベーションの低下は避けられない。
そのことによる行政の推進力の低下は、都構想にかかるコスト以上に、見えない損失として打撃を与えるものだと感じている。
総じて、以上気になる点を挙げてみたが、
正直もうここまでやっちゃったんだから、賛成でいいんじゃないの、というのが私の意見です。
なにかを変えるときの人の勢いや力は大きい。そうした勢いをここでそぐ必要もないし、実際に今回の協定書の内容は、初めに維新が掲げた都構想からかなり制約を受けたものであるため、実際にはそれほど大きくは変わらないところも多い。
大阪市が、特別区を5つ設置して市じゃなくなります。という改革である。
これが、周辺自治体にまで及べば、ちょっと待て、ってなるけれど、今のところ市内の区割りを変えるだけの政策、と言ってしまえばそれまでのものなので、よっぽど今の政治や橋本氏の手法が嫌でなければ、賛成でいいかな、というのがいろいろ調べてみたところの結論です。
