夏祭りの日々

ブログネタ：夏に撮った写真見せて！【豪華プレゼントが当たる】 参加中

この夏は、いっぱいお祭りに参加してました。

大阪の天神祭りとか、
吹田のすいた祭りとか、ｋこれも。

これは盆踊り。

これは自治会のお祭り。

これは新潟の十日町市のお祭り。
やっぱり浴衣は素敵です。

そして、保育園の夏祭り。


毎週のようにどこかのお祭りに顔を出していた気がします。

来年はしばらくいいや。。。

大地の芸術祭・越後有妻トリエンナーレ2015行ってきました

ブログネタ：夏に行った場所は？【豪華プレゼントが当たる】 参加中

タイトル通りですが、新潟県で行われている大地の芸術祭に行ってきました。

十日町市の大自然にも感動ですが、各作品、本当に見どころが多く、とても面白い芸術祭でした。

いまや地域とアートという結びつきも強く、各地で芸術祭も行われていますが、その先駆けともいえる大地の芸術祭では、さすがに地域の中でアートがかなり浸透しているようでした。

不思議とアートを介して訪問者と地元の人とのコミュニケーションが生まれるのは、とても
良いことだなぁと改めて感じています。

キナーレの作品。中央の蓬莱山とともに、地元の藁造りの船が異世界に連れ出してくれるようです。

絵本と木の実の美術館。廃校になった小学校。体育館いっぱいにおおきな造形を配置。色鮮やかな大胆な構図でどこから見ても面白い。

木の実で作られたアート。
全体はこんな感じ。自然で作られた点描画。

廃校内のカフェ。落ち着いたいい感じの場所でした。

窓辺に飾られた小さな作品もきれいでした。

地元の人の話を聞いて、それぞれのストーリー、暮らしを描いた『赤倉の学堂』。里の固有の記憶を、名画をオマージュして描く名作。

山で採集した季節の植物を丁寧にラミネートして、部屋中に飾る。自然のある日常の些細なものを集めて、一つのアートとして見せている。

パラパラ漫画のようなアニメーションを再現。１２の季節に合わせたかわいらしいイラストが動く。『土地の見る夢』

気流部の玉ころがし。地元のお祭りに便乗した模様。

ゼロゼロエスエス。スキマをすすんでいく。意外と難しい。いま進んでいるのは、モモンガコンプレックスの人たち。

背景に農作業をする人のモチーフが。季節の字句と。

回るジャングルジム。

奴奈川キャンパスの学食。とてもおいしい地元の料理でした。

脱皮する家。彫刻刀でただひたすら古民家の家中を彫った、熱量と気合のこもった作品。とても風の良く通る高台にある家で、気持ちよかった。

下駄も脱皮。


写真ばっかりになってしまいましたが、どれも見どころたっぷりでした。
ひたすら山道の運転で、疲れましたが、満足です。

安保法案デモ・参加者の専門性の活用を

【安保法案】反対デモ、国会前を埋め尽くす　全国で大規模な抗議行動

デモに対する違和感の雑記。

警察発表で約33,000人、主催者発表とかなり開きがあるものの、ほんの数分その場にいた人も含めれば、5万人以上は動員したのではないかとも思われる今回の安保法案の反対デモ。

国会周辺だけではなく、各地でも同時多発的に行われたとのことだが、これだけ多くの数の人を動員しているにもかかわらず、その内容を伝えるための工夫や、効率性などが悪いのではないか、と思うところがある。

こうしたデモや集会に参加すること自体、否定はしないが、ただ参加する人みんなが同じように「戦争反対」とシュプレヒコールをあげるだけでよいのか？という疑問がある。

こうしたデモに参加しているのは、学生団体だけではない。さまざまな分野での専門家も多数いるだろうし、さまざまな分野で仕事をしている人も多いことと思われる。
そうした人たちが、それぞれの分野での専門性を活かした役割を果たし、より組織的に効果的にデモを成立させることはできないだろうか？

たとえば、保育士の人もいれば、育児をしている子育て世代の人もいる。看護師の人もいるだろう。そうした人たち救護テント・授乳スペース、キッズスペースを確保する。

会社で、広報・宣伝を得意としている人は、呼びかけのためのさまざまな宣伝材料を作る、メディアでの発信を行う。

ライターや専門知識の豊富な人は、スピーチ原稿をより効果的なものに洗練させる、専門的な見地からの文言を作成する。

体力のある人は、交通整理・道案内、人員整理を行う。

資金の潤沢な人は、水分補給のための物資提供などを行う。仮設のトイレなどを用意する。

ジェンダーに詳しい専門家は、抗議行動のなかで性別役割分業などの被差別が起こらないよう、注意する。

それぞれの得意分野を活かすことで、もっと多くの人数を集め、より効果的にその影響力を大きくすることができたのではないかと思う。

何十万人規模で行われるイベントを主催したことのある人は、こうした運営側の人員にも相当数の人数を割かなければならないことはよく理解しているはずだ。

学生団体や学者団体などの呼びかけと先導で、ここまでの規模のデモを作り上げたのは、本当にすごいことだし、多くの人が反対の意思を示しているのは間違いないと思われるが、さらに大規模なプロジェクトにしていくのであれば、よりその運営力が問われてくるように思う。

もちろん、手弁当で行われる無償の運動だが、だからこそ、その行動を無駄にしてほしくはない。
クラウドファンディングで資金を集め、専門のイベント運営会社に委託してもいいと思う。
とにかく集客と効果的な演出、デモという真っ向勝負で行くなら、より戦略的にやっていくことも求められる。

ただ誰もかれもがデモに参加して、ひたすらに声を上げ続ける、というのは体育会系の発想に近い。いずれ、体力が尽きる消耗戦にしかならないし、結局世界は変えられない、という虚しさが残るだけだろう。
それ以上に政府に脅威を感じさせるには、知的な戦略がもっとあってもいいのではないだろうか？

非正社員にも育児休暇を

非正社員の育休取得「改善を」　復職４％、正社員の１割

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。

育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の１０分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。
厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。　

国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第１子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は２００５～０９年（子の出生年ベース）、正社員が４３・１％だったのに対し、派遣・パートは４％。正社員の育休取得は８０年代以降大きく上向いているが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方だ。　

９２年施行の育児休業法（現・育児・介護休業法）は正社員を対象に取得できる権利を認めたが、非正社員にも拡大したのは０５年になってから。しかも、「子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人」といった条件がついているため、短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちだ。

報告書では、男性の育休取得 率が低い状況を改めたり、育休を言い出しやすい職場を上司がつくったりすることも必要だと指摘した。制度の見直しでは、 出産から１年以 内に雇用 契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には 育休を認める案などが検討される見通しだ。  　

一方、企業側には、育休利用 が増えれば人繰りなどの負担が重くなるという警戒感が 根 強い。法改正を議論する審議会にも企業側の代表が入っており、非正社員が育休を 取りやすい制度改正がどこまで実現するか不透明だ。


非正規労働者の割合は現在、全労働者の4割近い数字になり、女性の場合、特に過半数を占めている。

そうした状況の中で、「育児休暇は正社員だけのもの」と解釈されがちになっている。実際には、現行の育児休業制度においても、一部の有期契約労働者を除けば、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員のような非正社員であっても育児休業制度は適用される。

しかし、1年以上継続的に雇用が見込まれる、という条件が、曖昧に定義され、企業・労働者双方に誤解を与え、現場に戻ってこれるかどうか等の判断（職場の雰囲気）も含め、実質的に「不可能」に近い。

ただ、産前産後休暇についても、同様に制度適用されることなく、実質退職に追い込まれるケースも多分に存在すると思われる。

たしかに、雇用継続が見込まれない場合、育児休業については、非正規労働者を制度の適用対象から外すことができる。

しかし、正社員と働き方が異なることを理由に、企業が非正社員を産休の適用対象から外し、妊娠・出産を機に退職させるということは認められない。
育児休業制度が適用されない場合であっても、女性労働者は等しく産休の対象になり、働き方を問わず妊娠・出産を理由とする解雇・雇止めは禁止されているからである。


当然、こうした流れは経済界からの大きな反発が予想される。
でも、多くの女性が実際に非正規労働に従事しているなかで、正社員のみを対象とした施策をいくら実施したところで、女性の活躍推進にはならないし、現実を無視していることになる。

「非正規労働」を考える―戦後労働史の視角から―/名古屋大学出版会

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【パブコメ】第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）

第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）に係る意見募集について

政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、平成27年度中に、新たな第4次男女共同参画基本計画を策定する予定です。
現在、男女共同参画会議の下に設置された計画策定専門調査会において検討が進められているところですが、このたび、専門調査会で取りまとめた「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」（以下、「基本的な考え方（素案）」という。）について、国民の皆様の御意見を募集いたします。

というパブリックコメントの募集案件がありましたので、以下の2つの項目に関して、それぞれ要望を提出しました。

1.男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

労働慣行改革において、日常的な長時間労働の原因ともなっている36協定の特別条項の撤廃を求め、より厳格な基準で労働時間を守ることを求めます。

また、非正規労働者の女性の多くが、出産に伴い退職を余儀なくされています。非正規労働者の割合がますます増加する中、そうした非正規労働者に対して、産前産後休暇、育児休暇の取得推進、また出産を理由とする退職勧奨の禁止などの徹底をお願いしたいところです。

女性の指導的立場における割合に関しては、年にせいぜい２、３％しか伸びていない現状で、2020年に３０％を目指すのは不可能です。

指導的立場における労働慣行自体を見直し、雇われ店長のような、残業時間に関する制限だけを撤廃された中間管理職の長時間労働の是正はもちろんのこと、指導的立場にある人材においても長時間労働を規制する取り組みを積極的に奨励していく必要があります。

また、女性の指導的立場という分子が増えない以上、組織改革などによって指導的立場（課長職、部長職、その他役職）の分母を少なくすることも重要な施策かと思われます。

中途半端に裁量権と責任を押し付けられた管理職が多すぎて、階層的な意思決定構造となっていることは、ビジネス上のスピードを損ない、また不要な管理職をいたずらに増やすことになるだけです。

従来型の総合職（ジェネラリスト）によるマネジメントだけでなく、専門性を生かしたスペシャリストの育成やトッププレイヤーの育成などによって、マネジメント以外にも仕事のやりがいや成功体験を設けることは可能かと思われます。

出世＝管理職＝仕事のやりがいではなく、仕事とプライベートの調和、専門性や個別の能力を生かしたマイスキル、スキルポートフォリオの向上などによって仕事のやりがいを見出し、それに対し評価を行うこともまた、女性の活躍、社会進出上重要な視点になります。そうした組織改革を、国が率先して推進し、従来的な指導的立場のべき論を見直すことも、男性的な働き方の見直しとともに行われるべきと考えます。

4.地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進


私は現在、単一自治会の自治会長をしています。
妻は20代、私は30代の共働き、子育て世代ですが、自治会連合、PTAなど見渡しても、そんな家庭はわが家のみです。

自治会の仕事を実際に行ってみて、地域の自治組織が改めて、高齢化が深刻で、40代以降の主婦層、60代以降の引退高齢者層で組織が形成されていることを実感しています。
そもそも、新興住宅街、新築マンションでの自治組織が無い、といったことや自治会＝面倒というイメージの強さなど、若い世代が入りづらい状況であること、また長時間労働、職住分離により特に働き盛りの男性が不在になる、といった状況がよりこうした事態を招いています。

女性に限らず、男性も含め、現役の労働者が地域に参画できるよう、職場での地域活動への理解、休暇の取得などの啓発・促進が必要です。

そのための長時間労働是正ももちろん必須となります。
防災・防犯・孤独死や虐待の未然、予防などの機能を自治会・行政・地域包括支援センターなど様々な機関との連携を強化し、機能的かつ効率的な運用ができる態勢づくりを求めます。
また、子育てや介護の悩みを共有し、生活の知識の共有、共助のできる環境づくり、シェアコミュニティの形成などに対する助成を求めます。
こうしたメリットの部分を充実させることで、自治会のマイナスイメージを払しょくし、自治会の必要性を若い世代に理解してもらうことも重要となります。

また、そうした地域活動への関わりから、地方自治、政治への関わり、政治参加からの女性の議員登用など、より高次の関心が高まるよう、民間での仕事の経験、地域での自治参加両面を生かしたキャリアモデルの形成を期待します。

地方においては、充実した子育て支援策や自然に恵まれた環境などは非常に魅力に感じますが、テレワーク、IT、デザイン、ケア分野など、多様で継続可能な職場環境の整備、またそうした環境構築や起業への助成を求めます。
安易な就農支援・六次産業化のみならず、農山漁村に若者が集まる拠点・コミュニティづくり、空き家を利用したワークスペースの構築、さまざまな交流の機会、移住体験、出張イベントなど多様なアイデアに基づく展開を求めます。