小選挙区（栃木県第一区）選出、自由民主党・無所属の会
昭和二十八年十一月栃木県宇都宮市に生る、慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了○総務政務次官、文部政務次官、国務大臣・経済企画庁長官を歴任する。文部政務次官として米国・豪州・ニュージーランドの教育事情を視察する。自由民主党外交部会長として湾岸戦争後の状況視察のためイラク・クウェート・サウジアラビア訪問。国務大臣・経済企画庁長官として日ＥＣ閣僚会議・ＯＥＣＤ経済閣僚理事会のため訪欧。日米経済協議のため渡米○自由民主党青年局長、財務委員長、総務会長代理、科学技術創造立国推進調査会長、消費者問題調査会長、憲法改正推進本部長を歴任する○平成二十年一月永年在職議員として衆議院より表彰される○著書「日本をよくする本」「政界再編」○当選十三回（35 36 37 38 39 40 41 43 44 46 47 48 49）
（令和5年2月13日現在）
↑より
自民党の安定的な皇位継承の確保に関する懇談会は4月15日、4回目の会合を開いた。これまでの議論で、政府有識者会議が令和3年に提示した。
(1)内親王・女王が婚姻後も皇室の身分を保持する。
(2)皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする。
という2案について、概ね妥当との判断を下した。
今回の有識者・自民党の案は、皇族の数を如何に増やすかを議論の前提としているが、将来の皇室の姿を推定するとき、これらの案にはいくつかの矛盾が指摘される。
(1)はいわゆる女性宮家の創設だが、皇室の諸行事や国事行為や公的行為の負担を、内親王間で分担・軽減することには役立つが、一般の男子との婚姻により生まれた子は女系天皇となりこれを認めないことや皇族として認めないならば、皇位継承の安定確保には直結しない。
(2)は旧宮家を一部復活させるということだが、戦後GHQにより廃止された旧11宮家のルーツは伏見宮家であり、現天皇ご一家とは男系の血縁としては、600年前に分かれている。600年前の男系という細い糸を、無理やり現在に手繰り寄せることとなり、果たして多くの国民の賛同が得られるのか、「国民統合の象徴」「国民の総意」として認められるのか、甚だ心許ない。
確かに明治天皇は、4人の内親王を朝香宮家、東久邇宮家、竹田宮家、北白川宮家に嫁がせて、天皇家と宮家の血縁関係を強くされているが、それにより誕生した男子を天皇にしても、それはやはり女系天皇となる。
皇室典範第一条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」として、「男系男子」を頑なに守ろうとしているが、とても窮屈な議論に陥ってしまい、国民の常識からは益々離れていってしまうのではないか。安定的な皇位継承を議論する有識者会議や自民党の懇談会は、男系の男性天皇だけでなく、男系の女性天皇、女系の男性天皇、女系の女性天皇の可能性を排除せず、恒久的な皇位継承の安定化につなげるべきである。
さらに日本国憲法第一条の「その地位は主権の存する国民の総意による」は、当時の日本国民のそれなのか、占領軍GHQの総意なのか、意見の分かれるところだが、今に生きる憲法であれば、現在の国民の総意に基づく天皇でなければならないはずだ。
最近の世論調査では、女性天皇の誕生を望む声が8割にも届こうとしている。さらに男系の女性天皇を望む声は76％、女系の女性天皇を望む声は74％(朝日新聞デジタルより)で、両者の違いがわかった上での回答なのかは疑問だが、いずれにしても現在の国民の総意は、女性天皇の誕生に傾いているのではないか。
船田議員は、wikiの基本政策・主張に、女性天皇に賛成とされています。
お会いしてお話してみたいですね。