ついこの前までの私と同様、麻生さんに対して誤解している方々がまだまだ
沢山いらっしゃるだろうと思うからです。
当時のマスコミの麻生叩きは尋常でなく、自民党を滅亡に導いた無能な宰相だと
沢山の国民が思ったことでしょう。
しかし事実は違います。
この方は１年未満の任期で国益重視の政策はもちろん、卓越した外交力を武器に日本だけでなく世界の景気対策と経済成長に尽力を尽くされた方です。
特筆すべきはIMFへの支援とその資金提供をカードに金融再建案（麻生案）を認めさせたG20での見事な条件交渉。
世界は今もこの麻生案を基軸として成り立っています。
日本の国際的地位が高まり、世界中で絶賛されていた時、マスコミが何をしていたかというと、
それらの報道を一切せず連日連夜の漢字叩きと自民党政権への総攻撃、
民主党は解散解散と叫び回っていました。
（ちなみに鳩山元総理はこれまで麻生元総理に匹敵する位漢字の読み間違いをしていますが、
国民はそれを知りません。
マスコミが報道しないからです。）
民主とマスコミは同胞です。今のマスコミに正しい報道はありません。
お金と利権がからんだ偏向報道にもう私たち国民は騙されてはいけません。
リーマンショック時、日本が世界に貢献したことを皆さんは知っていますか？
IMF G20における麻生政権の功績まとめ
2008.10.22
アイスランド・ウクライナ・べラルーシ・ハンガリー・パキスタンが経済破綻と経済支援要請を宣言。
ＩＭＦなどからの融資総額の予想は330億ドルを超えていた。又、ＩＭＦの資金は最終手段である金塊を売っても７００億ドル。
世界的に融資額が700億を越えれば世界恐慌だ。
2008.10.31
麻生氏は経済財政諮問会議において金融危機への対策を協議。
２週間後
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「金融危機克服に向けた提案（麻生案）」を寄稿
2008.11.14 Ｇ20金融サミット 開幕
麻生氏「日本はバブルの崩壊を経験し、デフレ不況下に陥った。しかし復活させた。
その経験を踏まえこの金融危機は克服可能であると認識する。」
麻生案発表
麻生氏「この案に賛同していただけるなら日本から最大1000億ドル融資する用意がある。」
中国「中国を批判しているのか？それは許されない。」
フランス「ドルは、もう駄目だ。こんな金融システムはもう使えない。」
麻生氏「そうなると更なるドル暴落に繋がり、外貨準備のほとんどを保有している進行途上国の損失を負担できる覚悟がフランスにあるのか？」
フランス「我々にそのような計画はない。」
ブッシュ「結論が出たようだ。」
2008.11.15 金融・世界経済に関す首脳会談 宣言採択
この日、日本が提案した15項目のうち実に12項目が宣言文の中に明記され、
麻生案をベースに世界が一致して行動することが決まった。
2009.02.14
ＩＭＦへ1000億ドル融資で調印 中川昭一財政金融担当大臣
2009.04.02 第2回 Ｇ20金融サミット
ＩＭＦへの出資比率に基づいた発言権・代表権の改革を2010年春までに達成することで合意。
同日、ＥＵ（欧州連合）と中国がそれぞれＩＭＦに1000億ドルと400億ドルづつ出資を表明。
南アフリカ大統領「今回、アフリカは諸国は被害者の立場にあります。しかし、とりもなおさず我々は先進諸国と行動をともにしなくてはなりません。とりわけ日本がアフリカ諸国の発展に大きく貢献されている事をこの場でお礼申し上げます。」
IMFを通じて破綻したアイスランドに緊急融資を行い、アイスランドを救ったのが日本
だということを殆どの国民は知りません。
（アイスランドはかつては『AA』の格付けを持っていた先進国）
当時IMFにはアメリカ等の先進国が経済破綻した国を押しのけて融資を得ようと画策していたのですが
そんな中、麻生政権は瀕死の途上国限定で融資するという条件をIMFに認めさせました。
その交渉を認めさせた当時者は財政担当金融大臣、故・中川昭一氏です。
中川氏がいなかったらIMF資金は先進国に流れ、途上国は破滅していたかもしれません。
これは海外で『人類史上最大級の功績』とまで評価されたことなのです。
（ただ、この『アメリカには協力しない』という発言で中川氏が暗殺されたという疑惑説もあります）
マスコミは日本の外交交渉の成果を報道しないばかりか、
国際的な金融危機に貢献したことに対しての世界中からの賞賛の声明も国民に知らせませんでした。
日本のマスコミは異常です。犯罪級の偏向報道です。
もちろん麻生政権にも失態はあります。
しかし失態ばかりが取り上げられて功績は全て闇に葬られている不公平な報道が許せません。
そうして巧みに世論を操作し、民主党大勝のあの選挙は仕組まれたものだったのです。
テレビや新聞を見ている限り、正しい事実を知ることは出来ません。
皆さん、いまこそ目を覚ます時なのです。
麻生太郎内閣の功績
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告案
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』（最大６０兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した）
2009.01.25 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.02.06 反ダンピング関税 欧米並み 発動迅速化。これにより、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業を迅速に保護できるように。
この動画を見て涙が止まりませんでした。
麻生総理の日本を愛する気持ちと確固たる行動力。
退陣した日、沢山の方が沿道で麻生元総理に感謝を述べている姿。。
『マスコミがどのように報道しようとも
私は国民の皆さんの常識を信じています』
麻生さん、マスコミの言うことを鵜呑みにし、国の為に頑張ってくれていた貴方を
信じなくて本当にごめんなさい。
貴方は本当に日本に必要な方です。
私は本当に愚かでした。
麻生元総理は最後にとても大切なことを私たちに投げかけています。
『私は日本人の底力を信じています』
崩壊寸前の日本。
今こそ私たちが力を合わせる時です。
↓ 私のように経済オンチの人の為に大変分かりやすいIMFの説明がありましたので
転載させていただきます。
1 ＩＭＦ関連について
Q.なぜ、麻生首相（中川・金融相）はIMF経由で破綻国家の緊急救済措置を提案を出したの？
A.国際経済を安定化させ、高騰した円高を元にもどすためです。貿易大国である日本にとってこれは最重要課題です。
Q.なぜ、麻生首相（中川・金融相）はIMF経由で破綻国家の緊急救済措置を提案を出したの？
A.国際経済を安定化させ、高騰した円高を元にもどすためです。貿易大国である日本にとってこれは最重要課題です。
Q.でも、外貨準備資金は日本の血税でしょ？ 安易に外国に金をバラ撒いてしまって、返ってくる保障はあるの？
A.はい。お金は一時的にIMFに預けられますが、このお金はIMFが保証人となって責任を持って取り立てを行い、将来必ず戻ってきます。
それに、外貨準備資金といっても、IMFに提供されるのは過去に日本が米国から買い取った使い道のないドルです。
日本は痛くありません。
A.はい。お金は一時的にIMFに預けられますが、このお金はIMFが保証人となって責任を持って取り立てを行い、将来必ず戻ってきます。
それに、外貨準備資金といっても、IMFに提供されるのは過去に日本が米国から買い取った使い道のないドルです。
日本は痛くありません。
Q.じゃあ、今回の麻生首相の決断は日本の国益を害さない？
A.はい。それどころかリスクを背負わずに堅実な見返り（利息）を求め、ついでに 国際外交の場面でイニシアティブを発揮することになります。
A.はい。それどころかリスクを背負わずに堅実な見返り（利息）を求め、ついでに 国際外交の場面でイニシアティブを発揮することになります。
Q.でも、いくらなんでも日本だけでは、金銭上の負担が大きすぎるんじゃない？
A.麻生首相は、G7議長国として中国や中東諸国にもIMF共同出資を呼びかけていくつもりのようです。
Q.でも、アメリカの尻拭いまで日本が果たすのは筋違いでしょ？
A.中川財務・金融相は、記者からの質問に対してこう答えました。
A.麻生首相は、G7議長国として中国や中東諸国にもIMF共同出資を呼びかけていくつもりのようです。
Q.でも、アメリカの尻拭いまで日本が果たすのは筋違いでしょ？
A.中川財務・金融相は、記者からの質問に対してこう答えました。
「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」
2008.10.10 G7金融サミット
Ｇ７財務省・中央銀行総裁 会議 中川 昭一 財政金融担当大臣
交渉内容
中川氏「米国は銀行の不良債権を買い取る気があるのか？市場は、そこを見ている。」
米国財務長官「それには議決権が必要だ。まずは、議決権のいらない株式の購入から・・・。」
中川氏「金融危機を甘く見ないで欲しい。今回は日本は米国を助けない。米国だから自国のことは自国で処理できるものと期待している。」
2008.10.10 日本 ＶＳ ＩＭＦ
ＩＭＦ専務理事「日本の融資表明に感謝申し上げる。」
中川氏「融資における条件が2つある。」
１.融資先はＧ７を対象外とすること。
（日本・ドイツ・イギリス・アメリカ合衆国・フランス・イタリア・カナダ）
２．強行的な介入手法を見直すこと。
中川氏「そちらの努力しだいで、われわれ日本は融資する覚悟がある。」