通信障害で社長ら処分 ドコモ、役員報酬を減額
ＮＴＴドコモが、東京都心部などでの一連の通信障害の発生を受け、山田隆持
やまだ・りゅうじ
社長らの役員報酬を減額する処分を行う方針を固めたことが27日、分かった。同日午後、山田社長が記者会見し、発表する。
通信障害の発生は、スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及に通信設備の能力が追いついていないことが背景にある。このため、数百億円規模の設備強化策も同時に打ち出す見通しだ。
ドコモは山田社長の役員報酬を３カ月間20％カットするなど、役員６人を処分する。昨年来、携帯電話での通信がつながりにくくなるなどのトラブルが相次ぎ発生。今月26日には総務省から再発防止策を実施するよう行政指導を受けており、幹部の責任を明確にする狙いがあるとみられる。
ドコモでは25日午前８時半ごろから５時間近くにわたり、東京都内で通話やデータ通信がつながりにくくなった。昨年12月にはメールの送受信に不具合が起きた上、アドレスが他人のものと置き換わるなどトラブルが続いている。
マスメディアは、ドコモたたきをする。しかし、朝鮮同属であるバンクは叩かないようである。