外国人への生活保護や参政権は非常に問題が多いことがこの記事で明らかである。しかし、本来なら震災があった3月11日より菅への外国人からの献金を含めて、このような問題が持ち上がるはずであったが、津波は、多くの人命と街や思い出を流すだけでなく、上記記事のような日本に潜んでいる重要な問題の追及までも流してしまった。この問題は各自治体で解決できればいいのだが、上記記事の最後のほうで弁護士が「法的に問題ない」などと言っているので、法律を変える必要がある。
日本は、今回の震災で世界中の国々から支援を受ける立場になってしまったが、日本国内の問題に関しては非常に重い病気を抱えているのも事実である。確かに、今問題にとなっているリビアよりはましかもしれないが、豊かと言われているこの日本の豊かは「日本を宣伝するためのキャッチコピーに過ぎない」と思えてならない。
東電上層部の腐敗についてもそうである。東電の社長はそれほどすばらしいのであろうか？もともと国営企業である電力会社であり、今の社長が何をしようが急激に伸びる企業ではない。インフラ系の企業は株価の変動が少ない為、配当金を多く出さないと株主に貢献も何もできないような企業が多い。東電もその一つであろう。ましてや、経営手腕を問われるような新たなビジネスもなさそうである。赤字であっても最後は国が助けてくれる、いわばぬくぬく企業である。
話がそれたが、子供を置き去りにして帰る母親など二度と日本に入稿してもらう必要が無い。只単に、金を国がくれて、中国よりいいからいるだけである。昔から、中国や韓国の女性が日本人の男から金を引き出すのに言った方法が「家族が病気だ」「家族が交通事故にあった」などと、へたくそな結婚詐欺師が使うような手口が多いのである。上記のような気分が悪くなるような輩は入管で逮捕して強制送還でなく、太平洋の上に捨ててほしいものだ。