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経済から、実態社会まで、表からと裏から両方で書きます。こんなことかいてやばくない!まで出来るだけ書きます。

麻生首相の発言が問題化されているけれど、そんな子といっている間に日本の実態経済は地に落ちそうになっています。トヨタの赤字の情報は世界に飛び回っている事は皆さんも知っていると思いますが、ビッグ3のあきれた実態が日本企業との比較の中で明るみになるにつれて、何でトヨタのような会社まで・・・・・と思う人多いはず。

ビッグ3にお賃金体系で、企業が1時間当たりに負担している人件費等は日本の企業のおよそ1.5倍だった事が報じられた。それを日系企業並みにしろといったところ組合側が猛反発して結局のところ、救済法案が秘訣!

これを、どう思います?確かにビッグ3が破綻すれば、実体経済に多大な影響が出ることは間違いない。しかしながら今回の問題は組合は労働者にも問題があると思う。日本の場合と大きく異なるのは権利の主張の仕方ですね。

昔、パンナム航空がなくなったときは、労働者側と経営側の対立であったと記憶している。当時、社長が「会社は株主のもの」と言っていたが、これは、アメリカ経済の本質をあらわすものに他ならないと考えられます。労働者は環境を企業から与えられ、そこで報酬をもらう。これは、資本主義経済の中で当たり前と思われますが、過度に行き過ぎた労働者保護は企業を圧迫しかねません。これの考え方には様々な意見があると思います。確かに、労働力は生身の人間が生み出すものであるから余りに非人間的な行動をとることは倫理に反するともいえます。しかし、労働者は、肝心の企業がなくなってしまえば就労先がなくなってしまうので行き過ぎた権利主張は過去のパンナムの例を見れば明らかでしょう。

麻生首相が25兆円を景気対策として打ち出したけれどそれがあっという間に崩れそうですね。そもそも、ビッグ3の破綻が現実化する前に打ち出しておけば良いものを(というより、もっと具体的に・・・・・)今更次郎であるばかりか、行き詰る可能性も大!自民党と民主党でゴタゴタできるのは、彼らにとって危機意識が非常に薄いことでしょね。いやいや別の意味での危機意識は強いようですが・・・・・。本当のところよく分かっていないかもしれないね。年末というのに世間では活況が無く、いかにして乗り越えていこうかという不安材料のほうが強いのが現実。不動産業界は下落した相場の中で、一部消費者が購買使用としているようですが、どうもローンが通らない・・・・
不動産やとしてはこれは大問題で、ローンが通らなければ商売上がったり!キャッシュで買う顧客なんて殆んどいない!誰が数千万円の買い物をキャッシュで払うんだ!分かりきった事だけど実際営業していないのと同じ状態が続いている。いくら、住宅ローン控除出したところで、ローンが通らなければ無意味ですね。麻生首相は銀行に中小企業向け融資の拡大をするようにと銀行に言っているよだけどそんなこと麻生首相の前から言われていた問題。今更何言ってんの!?って感じ!!!!!!つまりいくら官僚が言っても企業は動かないわけね。誰も耳を貸さない。人の心配をしている場合ではないのが本音でしょうね。

大企業からの仕事をもらっている下請け会社は、つなぎ融資をもらっても、仕事が来なければ支払いが出来なくなる。そんなの当たり前の話ですよね。でも日本の銀行は融資をしなければ儲からない。確かに資金運用の方法もあるけれど、リスクヘッジが見えないかもしれないですよね。融資資金は貸し倒れの可能性が高くなりそうなると貸し出すのに躊躇していしまう。大企業も経営状況が悪いので融資を受けても立ち直れるか疑問。大企業と言っても一歩マイナスに転じると負債がいきなり大きくなるのは当たり前だよね。

日本の膿が出されようとしているときかもしれない。しかし、本当にメスを入れて改革しなければならないのは、どうでもいいような官僚の天下り企業だろうね。そんなのぶっつぶれればいいのにね!!!!!!!