リーマンブラザースは日本国内の不動産を買い捲っていました。オフィスビルが多かったようです。ちょうどオフィスビルの賃貸価格が2年ほど前から下がってきていましたがその時にリーマンは既に売りに逃げていました。しかし、もちろんすべて売り切ったわけでないと思います。リーマンがファンドとして資金を集めて不動産に投資していたこともあるでしょう。しかし、現在オフィスビルは空室率が増加し利回りが非常に悪い傾向が見受けられます。都心の新築オフィスビルなどは賃料が余りに高すぎて払えない企業が続出してますね。
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不動産不況が深まりをみせている。販売不振から経営破綻するマンション分譲会社が相次ぐなか、これまで活況だった都心のオフィスにもとうとう不況風 が吹き始めているのだ。業者は「企業のオフィス需要は根強い」（大手不動産会社）と強気だが、そうした声とは裏腹に空室率がじわじわと上昇。空室のあるオ フィスビルを探すのに一苦労していた数年前とは、状況が一変してきた。
不動産仲介大手の三鬼商事（東京）によれば、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は7月末が3.75％で、前月を0.26ポイント 上回った。上昇は6カ月連続で、需給緩和の目安となる3％台後半を付けたのは2年5カ月ぶり。大阪、名古屋でも空室率の上昇傾向がみられる。
不動産市場調査の生駒データサービスシステム（東京）によると、都心5区の空室率は7月が2.1％で前月から0.2ポイント低下したが、6月までは10カ月連続で上昇していた。
また、不動産仲介のビルディング企画（同）の調べでは、7月末は前月比0.11ポイント上昇の3.24％で、5カ月連続の上昇となった。数字にばらつきはあるものの、どの調査も空室率が上昇基調を示している。
ある不動産業界の関係者は「景気が停滞色を強めているため、企業に増床を控えたりオフィスを縮小したりする動きが出ている」と分析する。
活況を呈していた都心のオフィスにも異変が起き始めている空室率の上昇に伴って注目されるのが、高止まりしているオフィス賃料の動向だ。
先の三鬼商事によると、都心5区の大型ビルの7月末の平均募集賃料（3.3平方メートル当たり）は前月より0.03％下がり、2万2860円になった。募集賃料が前月より下がるのは3年ぶりのこと。
また、生駒データサービスシステムの調査でも、7月末の平均募集賃料は前月より0.06％下がり、1万5230円になった。前月比で下落に転じるのは1年6カ月ぶり。
業界では、食いぶちであるオフィス賃料が本格的な下落に転じるのかどうかをかたずをのんで見守っている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－あと、福田首相の「今回の被害はたいしたこと無い・・・・・」発言ですが、現実を把握してないのか事前情報が入ってるのか、自分の総理中に大きな問題をこれ以上残したくないのか余りに無関心すぎる発言。総裁選前で警戒しているのが丸見え！
AIGの株価が大幅に下がっていると伝えられているが、日本国内の保険会社は財務体質健全化といえばそれは分からない。ファンドという形で様々な金融商品を購入しているため実際には何処でどのように損失が出ているかすぐには把握できない。万一AIGが破綻すればまず保険の信用度が格段に下がるだろう。