ベネズエラのラミレスエネルギー石油相が原油価格の下落が続けば石油の減産を行うことを9月のOPEC会合に提案すると、19日ロイター通信が報じた。
現在、原油価格は下落しているが、これに不満なようです。
産油国は1バレル$20でも十分採算が取れるが現在の原油価格高騰で内需拡大やファンドを設立し精力的に新事業や投資を行っている。しかし、原油価格が下がれば当然ながら計画しているビジネスが頓挫するでしょう。
原油価格高騰は、当初から仕組まれたものであるにも関わらず今度は原産を提案すというとんでもない手段に出ようとしている。もともと、原油価格高騰の原因である投機マネーは時代に合わせバブルを起こし利益を出し、崩壊でさらに利益を出す手法であることはご存知の通りである。
しかしながら今回のラミレスエネルギー石油相の発言はバブルに固執しているように誰の目から見ても感じるのではないだろうか。
この発言の裏には原油価格下落で損害！？を出していると思われる機関投資家の意見も入っているのだろうか。アラブ諸国の石油会社に対して投資している投資家からすれば原油高騰はうれしいかもしれないが、経済活動において資源が独占的に支配されるとバランスが崩れだすことは承知のはず。
アラブ諸国は原油こそ輸出しているが、水は原油よりも高い。
水は世界的に見て枯渇すると危惧されているが彼らはわかっているのだろうか。日本の淡水化技術や浄化技術はアラブ系諸国に輸出されようとしている。又、人工降雨機などはアラブ系諸国にとって重要であろう。アメリカではすでに水資源の確保に向けたビジネスが成り立っている。それはほとんどの生物は水が無いと存続できないからである。
日本は、石油エネルギー代替商品をいち早く確立しなければならないかと思われる。