なぜ、日本は米国の意向を｢拒否｣できないのか？
官邸とエリート官僚が国民に知られたくない、最高裁・検察・外務省の｢裏マニュアル｣とは？
各章のまとめが４コママンガで描かれているので、とっても親切(３分で読める)
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第１章
日本の空は、すべて米軍に支配されている
じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこ(横田空域)を飛ぶことができません。
｢日本政府は、軍事演習をおこなう米軍機については、優先的に管制権を与える｣(日米合同委員会密約)
第２章
日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
敗戦後７０年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある
｢日本国の当局は、所在地のいかんを問わず米軍の財産について、捜索、差し押さえ、または検証をおこなう権利を行使しない｣(日米合同委員会密約)
第３章
日本に国境はない
米軍とその関係者は、日本政府からいっさいのチェックを受けることなく、いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができる。
しかも到着後、米軍基地からフェンスの外に出て日本に｢入国｣するときも、日本側のチェックは一切ありません。
つまり米軍やその関係者にとって、日本は｢国境が存在しない国｣ということなのです。
憲法９条のもとで私たち日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、
｢国内に自由に基地を置く権利｣と、
｢そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利｣
を両方与えてしまっている
第４章
国のトップは｢米軍＋官僚｣である
つまり｢戦後日本｣という国は、
｢在日米軍の法的地位は変えず｣
｢軍事面での占領体制がそのまま継続した｣
｢半分主権国家｣
として国際社会に復帰したということです。
私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である｢対米従属｣の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。
つまり、｢アメリカへの従属｣というよりも、それは｢米軍への従属｣であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。
日米合同委員会の本質とは、占領時代から続く基地の使用権や治外法権など、米軍が持つ巨大な特権を、どうすれば日本の国内法のもとでトラブルなく維持していくかの調整機関です。
ですから日米合同委員会での協議といっても、もちろん最終決定権は米軍側が握っています。
日本の高級官僚が忠誠を誓うのは、この日米合同委員会という、６０年以上続く｢米軍＋官僚｣の共同体だったというわけです。
第５章
国家は密約と裏マニュアルで運営する
安保改定(１９６０年)以前の取り決めである｢旧安保条約＋行政協定｣の内容が、じつは密約によって現在も維持されている
｢古くて都合の悪い取り決め｣＝｢新しくて見かけのよい取り決め｣＋｢密約｣
第６章
政府は憲法にしばられない
日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。しかしそのせっかくの条文が、米軍に関しては｢適用除外｣になっている。
在日米軍の違憲性が問われた砂川裁判で、
｢安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい｣(いわゆる統治行為論)
という判決が下され、この判決により、
｢安保条約は日本国憲法の上位にある｣ことが、最高裁の判例として、事実上、確定してしまった
このとんでもない判例によって、その後私たち日本人は、米軍基地問題だけでなく、原発問題をはじめとする、さまざまな政府の違法行為や、国民への人権侵害について、法的に抵抗する手段を失ってしまった
日本の最高裁は、まだ誕生してから一度も正常に機能したことがない
第７章
重要な文書は、最初すべて英語で作成する
｢最初は英語で書かれたアメリカ側の文書を、日本側が翻訳してそこに多少のアレンジを加え、最後はそれに昭和天皇がお墨付きを与えて国民に布告する｣←占領期を貫く基本パターン
｢降伏文書｣→｢人間宣言｣→｢戦争放棄｣と、重大な政策はすべて、まず天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった
第８章
自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、２１世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しない
｢戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う｣(指揮権密約)
軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な｢属国｣ですので、絶対に公表できない。
日本の軍事面における極端な対米従属構造。
あまりに巨大で極端な駐留米軍のもつ法的特権。
その原因はすべて朝鮮戦争にあった
旧安保条約や行政協定(現・地位協定)という極端な不平等条約は、じつは朝鮮戦争で苦境に立った米軍が、日本に戦争協力をさせるために、自分で条文を書いた取り決めだった
自国の軍隊が最初から完全に他国に従属するかたちで作られていれば、もちろんその国は独立国ではない。
｢完全にアメリカのコントロール下にあり、戦争が必要と米軍司令部が判断したら、世界中でその指揮下に入って戦う自衛隊｣
という悪夢が、いままさに現実のものになろうとしている
第９章
アメリカは｢国｣ではなく、｢国連｣である
私たち日本人が生きていたのは、実は｢戦後レジーム｣ではなく、｢朝鮮戦争レジーム｣だった。そしてそれは｢占領体制｣の継続よりもさらに悪い、｢占領下の戦時体制｣または｢占領下の戦争協力体制｣の継続だったのだ。
｢戦後日本｣という国は、じつはアメリカ政府ではなく、アメリカの軍部によって植民地支配されている。
きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる｢安保村｣の面々)を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、
｢現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい｣
といって交渉すればいいだけです。
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