日本維新の会
「全国政党」への遠い道。
大阪を本拠地とする日本維新の会。参院選では「全国政党化」を目標に掲げて臨み、立憲民主党を約１００万票上回る野党最多の比例票を獲得した。一方で、選挙区での当選は神奈川、大阪、兵庫のみ。最重点区と位置付けた東京や京都では、「二枚看板」の松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文副代表（大阪府知事）ら党幹部を集中投入したものの、他の野党候補に競り負けた。「限界を示した」との指摘も上がるが、実態はどうだったのか。維新の選挙戦略を振り返り、今後を占ってみる。
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維新は全国的に知名度の高い中条きよし氏や松野氏のほか、元東京都知事の猪瀬直樹氏、元プロ野球選手でスポーツライターとして活躍した青島健太氏ら２６人を比例代表で擁立し、８議席を得た。比例の得票率を昨年の衆院選と比べると、３７都府県で上昇する結果に。３ポイント以上増えたのは計９県で、山梨の７・５ポイント上昇がトップ、秋田で５・４ポイント、熊本で３・９ポイントと続いた。山梨、秋田は維新にとって地方組織が存在しない「不毛の地」。だが維新は、元山梨県知事の後藤斎氏、元秋田放送アナウンサーの松浦大悟氏と、それぞれの県内ではよく知られる候補者を立てていた。
