兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）に立候補を表明している元加西市長の中川暢三氏（６５）が３１日、公約を発表した。教育や健康など８分野の政策で「県民の幸福度日本一を目指す」と訴え、当面は新型コロナウイルス対策に重点を置き、県民の不安解消に努めるとした。
中川氏は冒頭、これまで数々の選挙に立候補してきたことについて「支持母体のない候補者でも戦える制度に変え、政策本位の選挙をしなければならない。私のような人が当選できる日本に変えたいとの思いで続けてきた」と説明。「今回を最後の選挙にする覚悟で困難な県政に解決策を示したい」と訴えた。
公約の柱に置いたのは、子育て教育▽健康医療▽介護福祉▽環境▽経済産業▽科学技術▽景観文化▽幸福－で、頭文字をとって「８Ｋ政策」と名付けた。
コロナ対策では、重症病床を増設するほか、民間病院にさらに医療資源を提供するよう依頼。緊急事態宣言中でも適切な感染対策を講じた飲食店などは通常営業を認めるとした。また経済対策では、「デジタル地域通貨」を導入し、公共工事の支払いにも一部導入すると主張。「地元でお金が循環する仕組みをつくりたい」と訴えた。
年間約４千億円に及ぶ県の教育予算については１～２割増やし、教育長や校長を公募するほか、教師が子どもたちと接する時間を増やせるよう校務の負担を軽減するとした。
こうした政策の財源は、県の資産を活用して命名権などの税外収入を増やすほか、補助金などを見直して確保するとした。
知事選ではほかに、前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）＝自民、維新推薦＝と元県議の金田峰生氏（５５）＝共産推薦、前副知事の金沢和夫氏（６４）が立候補を表明している。
