「大阪都構想」２７万人が期日前投票 １７日に住民投票
http://www.asahi.com/articles/ASH5H5KKHH5HPTIL01M.html?iref=comtop_list_pol_n01
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想 」の住民投票 が１７日に投開票される。市内の有権者約２１１万人が対象。１４日までに、全体の１３％程度に当たる約２７万人が期日前投票 をした。
都構想は、橋下徹 大阪市長 （大阪維新の会 代表）が大阪府 と政令指定市の大阪市との二重行政解消をめざすとして提唱。都構想が実現すれば、大阪市が持っている広域のインフラ整備などの仕事を府に移し、特別区は教育や福祉といった身近な住民サービスを担う。一方、反対派は指定市でなくなることで住民サービスが低下すると主張する。
条例で定める住民投票 とは異なり、今回の住民投票 は大都市地域特別区設置法に基づくため、結果には法的拘束力がある。投票率 にかかわらず有効票のうち賛成が反対を１票でも上回れば、大阪市の廃止と特別区の新設が決まる。ただ、府の名称を「大阪都」に変更するには別に法整備が必要。賛否同数か反対多数なら大阪市は存続する。
告示翌日の先月２８日に始まった期日前投票 では、今月１４日までに２６万７４０４人が投票。期間が異なるため単純比較はできないが、府知事選とのダブル選になった２０１１年の市長選（投票率 ６０・９２％）での期日前投票 の総数約２３万８千人をすでに上回った。期日前投票 は１６日午後８時までできる。
以上、朝日新聞より。
稀代の政治家、橋下徹を失うことは、日本にとっても、大阪にとっても、「改革政治の危機」です。
