継承と発信。

　「震災を知らない、初めての市長」ならこその取り組み。

　継承と発信に期待していきますし、一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

阪神・淡路大震災２０年に向け、神戸市は１３日、「継承と発信」と「貢献する都市」を掲げて実施する５１事業を発表した。市民の歩みや思いを表現したロゴの制定や小中学生用の教材作成のほか、震災関連の膨大な公文書を、市民が閲覧しやすく整理する。

　市総合計画課によると、５１事業（１３日現在）のうち、新たな取り組みは１４事業。一部で取りまとめが終わっておらず、今後も随時追加する。

　来年１月１７日に合わせ、米国・ニューヨークの「ＩＮＹ」のように、神戸への愛着や誇りを表現でき、震災２０年以降も引き継げるロゴを作成。７月ごろにウェブサイトなどで始める市民アンケートで２０年の歩みなどを尋ね、象徴的な言葉を選んで形にする。

　また、東日本大震災被災地の自治体職員を招き、二つの震災から教訓や課題を探る。

　旧須磨区役所（須磨区）などで保管する震災関連公文書は、仮設住宅の入札書類や罹災（りさい）証明の申請書など段ボール約６千箱分。部局やテーマごとに仕分け、来年１月までに目録をまとめて市役所の市政情報室に設置する。

　閲覧には情報公開の手続きが必要だが、確認したい文書を簡単に探せるようになる。同市は１９９９年、震災関連の公文書を永久保存する方針を決めており、「当時の行政の対応をさかのぼって調べられる貴重な史料。個人情報にかかわらないものは、公開展示も検討したい」としている。

　以上　神戸新聞ニュースより。

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