昨日の朝刊にも、日経新聞以外の全紙に掲載いただきました。
民主党神戸市会議員団の会派割れと併載されてますが、しっかりと新たなウネリを感じていただけたかと思います。
http://ameblo.jp/lovekobe0814/entry-11810792041.html
地域政党、「神戸志民党市会議員団」設立！
「神戸志民党」が新会派 ２人所属、神戸市会
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201404/0006829026.shtml
神戸市議会の平野章三市議（６５）＝同市垂水区選出＝は１日、昨年秋の同市長選で落選した会社社長樫野孝人氏（５０）が代表を務める地域政党「神戸志民（しみん）党」の会派を立ち上げたと発表した。
みんなの党の市議らが所属する会派「新世代こうべ」を３月末に退会した大石欣則（よしのり）市議（５２）＝同市須磨区選出＝と２人で構成し、同日付で結成届を市会議長に出した。
神戸志民党は３月、兵庫県選挙管理委員会に政治団体として届け出た。来年春の統一地方選で、神戸市議選の全９選挙区に公認候補の擁立を目指す。
会見には樫野代表も同席し「現市政に対し、チェックや評価をしながら是々非々で臨みたい」と述べた。
一方、市会の最大会派・民主党市議団は所属１３人のうち、団長の前島浩一市議（６７）＝同市西区選出＝を除く１２人が１日に退会し、新会派「民主こうべ政策議員団」を結成した。退会理由については「会派運営への考え方の違い」とした。
参考記事 ↓
地域政党に未来はあるのか～住民自治を確かにした地域主権を目指そう
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20131017-00028979/
地域政党が注目を浴びてきました。橋下徹大阪市長が府知事時代に結成した大阪維新の会や河村たかし名古屋市長が結成した減税日本、大村秀章愛知県知事が結成した日本一愛知の会などが知られています。しかし、地域政党とは一体何か、という定義はあいまいであり、実際に大阪維新の会は存続しながらも日本維新の会が橋下市長と石原慎太郎氏を中心に立ち上がり、国政政党として活動をしています。減税日本も２０１２年の衆議院選挙では立候補者をたて、結局、未来の党と合流する形で国政選挙に関わっています。今のところ、日本では、地域政党というよりも、地域に拠点をおく国政政党、あるいは国政政党を目指すもの、ともいえるところです。
地域政党とは、国政政党では取り上げにくい地域の独特の課題をテーマに活動をする政党です。国際的には、イタリア北部の分離独立・連邦制導入を主張する北部同盟やカナダのフランス語圏のケベック州の独立を掲げるブロック・ケベコワ、イギリスのスコットランドのスコットランド国民党などがあります。国に対して、分離独立などの地域の要求を行う政党が地域政党なのです。
これに対して、日本における地域政党はより地域的な問題を扱う、という感じで、地域における自民党や民主党などとの差はあまりないといっていいでしょう。大きな流れとしては、Ａ）自民党と民主党の二大政党化してきた日本の政党政治における第三極を模索するものと、Ｂ）首長を中心とした与党勢力の創造や結集を模索するものとがあります。後者においては、かつてから「県民党」などといった呼び方で、既存の政党を超えた結集を呼びかけた知事がいましたが、その延長にあると言えるでしょう。異なるのは、以前はオール与党的にまとめようとしたのに対して、最近は既存の政党に対しての自らの支持母体をつくろうとする傾向が強いことです。これらの他に、改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党である地域政党いわてなどの活動も注目されます。
まだ日本においては「地域政党」の定義も方向も定まっていないのです。その最大のポイントは、日本の政治において地域主権、地域分権があまりに未成熟であるということです。地域の人が地域の問題を扱おうとしても、結局は中央の決定を待つことになります。実際にものごとを動かそうとすると、有力な与党の政治家や官僚に「陳情」をして、結果を待つしかないのです。地域のことを地域で議論しても、決定権がない、財政力がない、という致命的な欠陥を持っています。
私は、地域政党は、まずは地域のビジョンを掲げ、全面的に中央支配の体制と戦う姿勢を持つことが必要だと思っています。むしろ当面は地方分権、地方自治の実現に集中してもいい。異なった地域ビジョンを持つ政党が出る場合でも、地方分権や地方自治においては、全面的にタッグを組んで戦うべきです。地域政党Ａ、地域政党Ｂ，地域政党Ｃ、、、と出てきて構いません。というか、出てくる方が望ましいのです。そのうえで、地方分権社会の実現には統一戦線を組むことが必要です。
今の地域政党に物足りないのは、この地方分権に対する姿勢と迫力です。橋下市長の維新の会も、関西圏を中心とした自治州を作ろうとするのか、いわゆる橋下的な国政政党を作ろうとするのか、よく分かりません。河村市長の減税日本にいたっては、減税が目的なら、地方でやるよりも国政でやったほうがいいでしょう、ということになります。
私が最も関心のあるのは、実は地方自治ではなく、その向こうにあるはずの住民自治です。国、つまり官僚が実権をもつ社会となり、住民は自治から遠のかされました。半世紀以上も住民が実際に自分たちの社会の創造から遠いところに置かれたのです。ここを変えないことには、日本は変わりません。
住民自治を強化するための地域政党なら大いに賛成。一緒にがんばりましょう、と心から言えます。今のところ、そういう感じがしないのが残念です。
以上
神戸は、きっともっとずっと素敵になる
神戸市会議員
大石よしのり（大石欣則）
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