「質問開示」。
本日の、本会議での質問（骨子）を開示させていただきます。
また、登壇時間予定が決定しました。
１３：５０～１４：４５の５５分間の予定です。多少前後することはありますが、何卒宜しくお願いいたします。
インターネット中継もあります。
平成２６年２月２６日 本会議質疑
大石よしのり（新世代こうべ）
「新長田駅南地区の再開発延長と現況の商業地区の活性化に関する抜本的対策」について
我が会派には残念ながら、長田区選出の議員がいませんが、この新長田地区、とりわけ「くにづかエリア」と呼ばれる、大正筋を中心とした商業地区の復興施策の失敗は、新長田、長田区のみならず、神戸市全体の問題として、また全国のマスコミも、そして被災地も注目する、残念な呼称、「復興の失敗モデル」として今一度テコ入れをすべきであると強く要望いたします。
久元市長は、今年の１月１１日の神戸新聞での、井戸兵庫県知事との対談で、「震災を知らない初めての市長だと自覚している。これまでの神戸市としての取り組みを、実際に苦労した職員の思いとともに受け継ぎ、市民の取り組みをよく聞いて学びながら、神戸の街をどうするかを考え、将来の災害対応をしっかりとやらなければいけない」
‐現在も継続中の新長田駅南の再開発事業をどう捉えるか。
「いま考えれば、事業規模や進め方をめぐる議論はあり得るが、当時は仮設に入っていた地域の人のために、早く再開発ビルを造らなければならないという差し迫った状況だった。検証は必要かもしれないが、現在起きている課題に対応していくことが必要だ」
‐課題とは何か。
「まちのにぎわいが不足し、空き店舗もある。神戸市は再開発事業を実施した立場でもあり、この問題に従来以上に関わっていかなければならない」
と、述べられています。
非常に他人行儀な、一歩も二歩も退いた発言のように取られて残念で仕方ありません。
今回の当初予算でも示されたように、阪神・淡路大震災からの復興まちづくり事業として唯一継続中の新長田駅南地区再開発で、神戸市は２０１３年度末に事業期間が終了予定の４区域のうち３区域について、さらに期間を延長する方針です。これに伴い、１５年度末を予定していた事業全体の完了も延期される見通しとなっています。
当局の担当部長は「受け皿住宅の建設や商店街の再建など、生活復興部分の再開発は完了したと言える。残りは仕上げで、急がず、着実にまちの活性化に寄与する建物をつくっていく」と話されていますが、さてハコを創るだけ創ってオシマイで果たして良いのでしょうか？
開発延長もさることながら、現況の商店街復興、再建と空き店舗対策、当該地区の早急なる対策を、震災を知らない市長として、あらためてお聞かせいただきたいと思います。
次に、「都心の交通網再構築、LRT等の導入」についてであります。
市長選挙の公約で、「矢田立郎市長の財政再建により新しい街づくりに踏みだす条件はできた」とし、三宮のほか新神戸や元町、神戸ハーバーランドなどを含む広いエリアの都心再整備を掲げ、今回の予算を見るにも、また今後の予算組みを想定するにも、事業規模は「何百億円ということはない。数千億円のオーダーになる」との会見の発言通りです。
また、「人口減社会に対応した交通ネットワーク」として、都心・ウオーターフロントで次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入も検討すると表明されました。
来年度から、次世代型路面電車「ＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）」等の導入の可否について、全市域を対象に調査・検討に乗り出す方針であることが分かった。人口減少、超高齢化社会に対応した交通機関として可能性を探るべく、調査予算を付けられました。
そこで質問です。調査を待たずして、市長の都心を中心とした交通網の再整備と、市バスや地下鉄、民間の鉄道路線の既存の交通体系との共存について、市長ご自身のご見解をお伺いしたいと思います。
次に、「開かれた開票作業と市民の開票作業の参加」について
来年度には選挙の予定はありませんが、来年４月、すなわち再来年度予算には統一地方選挙に関する予算計上も予定されておりますので、あえて今回の質疑に入れさせていただきます。
一部、常任委員会でも質疑があり、また昨年の市長選挙の対立候補からも公開質問がありましたが、具体の回答はなされませんでしたので、あらためて市長のお考えをお聞かせください。
まず、開票所の場所設定についてであります。
昨年１０月の神戸市長選挙の際、なぜか灘区の開票所が灘区内ではなく、中央区のポートターミナルホールに設置されました。
投開票日の決定は早期にされていたにも関わらず、なぜ中央区に設置したのか、灘区の開票所では無かったのかの説明をいただくとともに、今後は当該地区での開票所設定の順守をお願いしたいと存じます。
次に、会場レイアウトの統一についてです。
灘区の開票所であったポートターミナルホールでは、票数の最終集計が一般開放されていた２階席の真下で行われ、記者・一般市民から死角になっていました。
また、開票立会人からも一番遠い、非常に確認しづらい場所で行われていた。また、西区の開票作業では、バーコードで数を読み取る計算台に運び込まれた後、各候補者の票束の動線が交差するため、参観者の目には一度仕訳した票が再びごちゃ混ぜになったと映りました。同様にバーコードで数を読み取る計算台直上の二階通路が参観者から閉鎖されており、数を読み取る作業が公正に行われていることを参観席からは確認できておりません。
そこで、各区開票所のレイアウトを改めて見ると、各区で開票作業のレイアウトがそれぞれ異なっています。開票作業のように公正さ、正確さ、スピードが求められる単純作業に「区毎の特色」は必要ありません。
同じレイアウトで、記者、一般市民にも全てが見渡せ、最終集計が開票立会人から近い場所で行われる配置に改善すべきだと思いますが、如何お考えでしょうか？
次に、服装、持ち物チェックについてです。
先の市長選挙では、西区、灘区の開票所で開票作業員の服装・持ち物チェックが終始ありませんでした。開票作業員の服装・持ち物チェックが入場時と退場時にないと、作業員が不正を働く可能性があると疑われてしまいます。
そういう意味でもしっかり服装・持ち物チェックが実施されるべきであると思われますが、如何お考えでしょうか？
次が予算に言及する、開票作業の民間人の登用についてです。
今回の選挙費用5億1520万円のうち40％以上にあたる2億1736万円を人件費が占めております。
開票立会人だけではなく、開票作業員も市民から選出するか、開票立会人のように各陣営からも人を出すことを検討していただきたいと考えます。
公務員の方々が動員されると、時給×1.35の時間外勤務手当が発生し、コスト的に非常に割高となります。
公務員比率を低くする件について当局は、「信頼性の観点から公務員でないと出来ない」という見解のようですが、市職員組合が推薦する人物が立候補をしている場合、逆に公平性を保てる開票作業を担保できる環境とは言えません。
この点についても、市長のお考えをお聞かせください。
次に、「外郭団体の削減と水道事業」についてであります。
我が会派、ならびに一部の与党会派からも指摘のある、「一般財団法人神戸市水道サービス公社」について、質問をさせていただきます。
過去の特別委員会等でも追及してまいりました、神戸市水道サービス公社
の存在そのものについて，もう一度改めてお伺いをいたします。
先般、破綻をし、民事再生をした神戸市住宅供給公社と同じように、高度成長期に神戸市100％出資の外郭団体として産み落とされたこの公社、当時は数多くの宅地開発を進められ、数多くの住宅建設をされ、そして同時に水道事業も、よりスピード化し、専門性を持たせたこの公社が誕生していますが、今や水道供給量、消費量も減少の一途をたどり、またメーターの検針等々につきましては、随時民間に委託をされております。
そもそもこの公社の事業予算のうち，92％が神戸市の委託料です。これでは破綻はしません。その他、駐車場の管理費等々が収入源であり、組織としては収支均衡を保っておりますが、自治体のスリム化を求められている今、わざわざ外郭団体として残しておく、存在価値はもうないと、早期の解体を提案してまいりました。
また昨今で、一番残念だったのは、神戸市の水の科学博物館。この指定管理者に応募もせずに、あげくの果てに大阪市100％出資の株式会社大阪水道総合サービスに指定管理が決定いたしました。本当にこの神戸市水道サービス公社
、存在価値はあるのでしょうか。
神戸市水道局が大きくうたう水ビジネスへの海外進出も神戸製鋼の子会社に旗振り役を任せただけで、積極的な参加はしていません。もちろん、海外視察は一緒に行かれているというのは重々承知をしています。
水ビジネスへの積極的参加を目指されるのか、否か？
ここで質問です。この公社こそが神戸市の水の先進事業を推進し、親会社とでも言うべき神戸市への事業貢献をしていくべきだと思いますが、できなければ、民間に開放できるものは開放、委託・移譲し、水道サービス公社
の早期の解散・整理をするべきだと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
また、水道事業の長期的経営安定化、公民連携の視点から、水道局が実施しているすべての業務について、将来も「公が担うべき業務か否か」判断し、民間活力を局が主体的に導入すべきだと考えます。
あり方検討会のような、サービス公社単独、局所的な状況からその存廃を判断したことに疑問を感じる。説明不足ではないか。
また、水道事業について、宝塚市が阪神水道企業団に参入する計画があります。
水道事業は規模の原理が働く事業であります。神戸市をはじめ淀川水系の各市が独自に水道事業を運営することが効率的と思えないが、如何お考えでしょうか？
次に、「区長の権限、民間人の登用と第三の副市長」についてです。
今回の予算では、各区長裁量の予算が増加しておりますが、新長田問題もさることながら、現場に「より密着した区長権限の予算の増加」、とりわけ産業振興等、商店街振興に関わる予算配分をされるべきだと思うが、如何でしょうか？
また大阪市のように、民間人の公募による区長選定も新たな血を投入し、区独自の施策を講じるに有効だと感じるが、如何お考えでしょうか？
更に、公約でもありました、「民間人にの登用」は、第三の副市長のこととも理解しており、今年度内に決定するとのことでしたが、進捗は如何なものか？ 公募をするつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
以上
インターネット中継もあります。
