今春の神戸市会都市防災委員会で、陳情が出され、我がみんなの党神戸市会議員団は「採択」を主張しましたが、与党会派が「審査打ち切り」としたため、「却下」されましたが・・・ようやく、変更となりました。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006395029.shtml
神戸・新長田再開発ビル 管理の三セク変更へ
阪神・淡路大震災の復興再開発事業で建設された神戸・新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」（９棟）をめぐり、区分所有者の商店主と神戸市が、ビルを管理する同市の第三セクター「新長田まちづくり会社」の変更を視野に入れた本格協議を始めた。同社は管理費などで商店主と意見が対立し、訴訟に発展。事態収拾に向け、同社の設立に関与した市が、商店主らと同社の「解任」に向けて動きだす異例の展開をたどる見通しになった。
市などは２０１４年度末までに、全９棟で管理会社変更の手続きを行う方針。意見集約や同社の処遇をめぐり、曲折も予想される。
再開発ビルの店舗と住宅は、同社が一括管理。それにより、住民に比べ最大８・７倍の管理費を支払わされているとして、商店主の約６割が返還を求め訴訟を起こしている。
市はビルの店舗床を所有する区分所有者の一人。同社に事態収拾を促してきたが、６月から商店主らと会合を重ね、管理会社の変更を望む商店主が過半数を占めると判断した。
市によると、今後、各棟で集会を開き管理規約を変更し、店舗と住宅で部会を分離。各部会で管理組合をつくり、管理会社をプロポーザル方式などで決める方針。
区分所有法では、管理規約の変更には区分所有者の４分の３以上の同意が必要。市は「管理が混乱しないよう協力するが、最終的には区分所有者の総意で管理形態を決めてほしい」とする。同社は「協議は認識しているが、それ以上のコメントはできない」としている。（横田良平）
【新長田駅南地区】 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受け、神戸市が１９９５年３月、震災復興再開発事業を都市計画決定。事業面積２０・１ヘクタール。再開発ビル４４棟の建設が計画され、今年９月時点で３４棟が完成、３棟が建設中。２０１５年度の事業完了を目指す。新長田まちづくり会社は９８年に設立された。
神戸は、きっともっとずっと素敵になる
神戸、第三の開港へ。
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