みんなの党、渡辺よしみ代表より
投開票日、参議院選挙も終盤戦を迎えた。みんなの党は選挙区、比例区合わせて34人の候補者を立てて選挙戦を戦ってきている。
さて、みんなの党は、アベノミクスではなく、ナベノミクス。その三本の矢は、一本目はアベノミクスと同じ大胆な金融政策だが、二本目の矢は、バラマキのための公共事業の大盤振る舞いではなく、消費税増税の凍結と法人税減税。三本目の矢は大胆な規制改革と原発ゼロのグリーングロース・闘う成長戦略。
物価安定目標期間中に消費税を上げれば、一本目の効果は雲散霧消してしまう。みんなの党はそんなことは絶対させない。それよりも日本国内で企業が活躍できる法人税減税。三本目の矢は、しがらみだらけの自民党や民主党にはできないが、しがらみのないみんなの党にはできる。闘うアジェンダ「みんなの政策」に盛り込むために、「規制改革アイディアコンテスト」を行ったもの、みんなの党だけ。みんなの党は、愚直に成長戦略に取り組む。
共同通信の世論調査によると、原発再稼働に過半数が反対している。今年のような猛暑でも原発に頼ってはダメという感覚を国民が持つようになってきていて、「原発再稼働がないと大停電になる」という恫喝的電力不足キャンペーンがウソだったことを如実に表している。原発新規制基準は5年間の猶予期間を設けるなど抜け穴だらけ。こんな基準で再稼働が認められるわけがない。みんなの党はなし崩し的な再稼働には断固反対する。
自民、民主、それに共産の共通項は、大きな政府である。官僚統制・中央集権のDNAがこれらの政党には埋め込まれている。一方、みんなの党は小さな政府で、市場経済、地域主権の徹底を主張してきている。国家の本来業務は、国民の生命・自由・財産を守る、領土・領海はとことん守ること。自由社会も時に危機に見舞われる。大災害・テロ・武力攻撃等。その時こそ国家の出番である。日本の歪みの原因は、国の本来業務が疎かなのに、民間や地域に任せればいいことを国が統制し、やり続けていることだ。国家は国民の生命・自由・財産を守る、独立を守る本来業務に戻るべきだ。
民主党も初めは脱官僚・地域主権を唱えたが、結局空回りに終わった。これは民主党には国家経営の覚悟も戦略もノウハウもなかったこと、官僚のレトリックの分かる筋金入り改革派ブレーンがいなかったこと、そして公務員制度改革をやらなかったことによるもの。みんなの党は、そうした覚悟をしっかり持って、筋金入りの改革派ブレーンの支援を受けながら、改革を進めていく。公務員制度改革はその要。
選挙の結果、自民・公明が勝って巨大与党が誕生すれば、消費増税と引き換えに4本目の矢、5本目の矢と称して、大型の補正予算や税制改革など、業界団体や既得権益べったりのタマをどんどん撃ってくるだろう。みんなの党は、こうしたご恩返しのバラマキと小手先の改革には徹底的に反対していく。
みんなの党はテコの原理で政治を動かしていく。自民党安倍政権に対し、レバレッジの効くのはみんなの党だけである。テコの原理は重心が大事。重心がブレない・曲げない・崩れない。これがみんなの党である。
国民目線で実効性のある政策を提案できるのは、みんなの党だけである。34人の候補者、31名の国会議員、300名を超える地方議員はじめ、党員、支持してくださる皆様で一丸となって、最後まで戦い抜きましょう！
神戸は、きっともっとずっと素敵になる
希望の種まきから、水やり、そして収穫へ
神戸市会議員
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相談役・前団長
大石よしのり（大石欣則）
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