昨日の神戸市会本会議、平成２５年度当初予算に関する、みんなの党神戸市会議員団政調会長 かわなみ議員の質問に対して。
１．地方公務員給与の削減について
→ 国の「国家公務員の給与削減」の方針はあるが、地方公務員法を無視した、国からの「押し付け」には抵抗。
これまでも給与の削減と人員の削減を、神戸市として実行してきた。
あくまでも、国の突然の方針には、「地方分権」とは逆行している。
現在の神戸市の予算には、もちろん反映していない。
退職手当の見直しについては、勤務条件も異なり、駆け込み需要が行われないような事態は避ける。
他都市の状況や、安定した市民サービスの提供を鑑み、対応が遅れているとは思えない。
２．外郭団体について
→ ＯＭ神戸と海上アクセスの統合については、単体事業で採算を考えるのではなく、全体で考えるべく、「あり方検討会」でも進言された。
事業連携が可能であると判断した。
メリットは、執行体制の見直し、経費削減、効率化はもちろんのこと、臨海部のまちの活性化に寄与する。
海上アクセスについては、民事再生でリセットされている。
水ビジネスについては、ベトナムでの安定的な水の供給を目指した、ＳＰＣの設立を前提に、ＪＩＣＡの調査費を使い、進めていく。
国際貢献、神戸経済の活性化、技術発展、神戸全体のＰＲも図る。
収益も期待もでき、市民利益にもつながる。
官民公が取り組む、全国初の事業。
３．プライマリーバランスについて
→ プライマリーバランスの黒字化は、２８１億円を計上し、市債残高の減少も伴っている。
４．脱原発について
→ 中長期的に「脱原発」を進める。
関西電力の株主総会では、原発依存からの脱却の提案をしたが、否決。
神戸市と意思疎通をしながら、進めていくことは確約。
代替電源の確保により、早期に「脱原発」を進めるように進言。
地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進も図る。
株式の売却については、市として電力事業をした対価としての株式なので、売却するつもりはなし。
５．神戸空港のあり方について
→ 今年度に入っての減少が続いているが、関空のＬＣＣの影響も否めない。
とは言え、都心の空港であることのアクセス性、駐車場の廉価性は魅力だ。
ＬＣＣを導入している空港には見られないメリットを訴える。
運用時間の延長、発着枠の拡大等、更なる利便性の向上を図る。
６．区長公募について
→ 区役所が市民に最も身近な存在。
区長自ら予算要求ができる等、区長権限の拡充は図っている。
公募は、現在は考えていない。
７．地域中小企業外国出願支援事業について
→ 特許庁とのパイプとなる、兵庫県のＮＩＲＯ がある。
補助金の交付もあるが、中小企業出願支援事業を活用して・・・ＮＩＲＯがこの特許庁の仕組みを活用していけるように働きかける。http://www.niro.or.jp/index.php
神戸は、きっともっとずっと素敵になる
希望の種まきから、水やり、そして収穫へ
神戸市会議員
みんなの党神戸市会議員団 団長
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