豊島区狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）について
東京２３区の中で豊島区は、２３区中１８番目の広さ（１３．０１平方キロメートル）、人口２６８，９５９人、人口密度はなんと・・・日本一！ ２０，６７３人／平方キロメートル（神戸市は、２，８００人）
区の財源は、通常の市町村税の一部を保有しておらず、独自の税制度の必要性も重視されている。
１２マン５千戸の住宅の内、４１％が３０平米未満。狭小な住戸に偏った住宅供給が続くと、居住水準の向上が困難、定住性の低下と言う懸念の下、当該住宅税導入がなされた。
地方分権一括法の施行、地方税法の改正により、法定外税の手続きが、許可制から、同意制となった。
平成１５年条例制定、平成１６年施行。
狭小住宅（１住戸専有面積が、３０平米未満）１戸につき、５０万円（非課税事項あり）。
施行から昨年までの累計実績は、件数１５３件（戸数５，１２２戸）で収入が２５億４千万円。
大石から・・・
ニーズ、需要があるからこそ、ワンルームマンションがバンバン建設されてきた。
が・・・区、区政のメッセージとしては、ファミリー層の誘致を目指すというメッセージが十分に伝わる税制だと思うので、大いに評価します。
＜質問＞
高齢者サービス付住宅は減免、老人ホームは非課税となり、事業実態の変更により、ワンルームマンションにリノベーションされた場合の対応
→
建築時の課税制度なので、変更によっては課税できないが、福祉住宅そのものには、別の補助金が下りているので、その支給は止まる。
また、大部屋を仕切ってワンルームにしたり、カラオケボックスがワンルームマンションになった場合も、建築申請時の課税なので、これは適応できない。
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