みんなの党 渡辺よしみ代表より、
新年ご挨拶（抜粋）
新年あけましておめでとうございます。
昨年の東日本大震災において被災された全ての皆様、未だに避難先で暮らす皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
震災復興では、政府が「増税プランが固まるまで本格復興予算を組めない」としたことによる復興の遅れを目の当たりにしました。
被災地の訪問を通じ、大胆かつ迅速に予算を手当てし、地域に権限・財源・人間を渡す、というみんなの党の地域主権」のアジェンダの実現が必要と確信しました。
日本では、昨年、地域主権を確立するため、国が動かないなら、まず大阪という地方から統治を変えようと「大阪の秋」を迎えました。
みんなの党は、事実上、大阪維新の会との合作で作った、大阪都構想を実現する地方自治法改正案を通常国会に提出します。
みんなの党と大阪維新の会とは、既に、同一アジェンダを実現するため、一体として行動しています。大阪で始まった維新を日本中に広めます。
早ければ６月にも次期衆議院議員総選挙があると言われます。
民主党政権のマニフェストは全滅です。
この原因は「官僚を使いこなす前に官僚を選べ」という鉄則を守らなかったからです。
本年度予算案でも、かつてより平均で11兆円歳出が増えているのは、役人のムダづかいに切り込めていない証拠です。
公務員人件費削減努力も全くなしです。
これで消費税を10％にして穴埋めというのは砂漠に水を撒くようなものです。
「増税の前にやるべきことがある」のです。
次期総選挙は、増税vs減税、官僚統制vs脱官僚、中央集権vs地域主権、原発続行vs脱原発のアジェンダの戦いです。
100人以上の候補者擁立という目標を上方修正する見込みです。
そして、日本に真の民主主義の実現が必要です。
選挙権に１票対0.6票のような住所差別があってはなりません。
衆議院の選挙制度について、投票区割りはどうであれ、全国集計でやる１人１票比例代表制へ抜本改革すべきです。
みんなの党は、議員定数について、衆議院は300（180名減）、参議院は100名（142減）と主張しており、そうすれば簡単に減らすことができます。
それと同時に、インターネット選挙の解禁、憲法改正によらないで参考投票型の首相を選ぶ首相公選制の導入を、次期アジェンダで提案したいと思います。
総理がコロコロ変わる状況を改善することができます。
本年は「壬辰」（みずのえたつ）の年です。
政治は、昨年の問題がより大きくなって谷底に向かうのか、上昇気流に向かうのかという環境といえます。
日本の政治が「誰がやるか」に終始し、「何をやるか」を置き去りにしてきた最大のゆがみを今年こそ正したいと思います。
結党以来の集大成となるアジェンダを高らかに掲げ、官僚統制・中央集権の岩盤のような構造に風穴を開け、龍が急上昇するように「みんなの維新」を成し遂げる年にしたいと思います。
最後に、本年一年、皆様のご多幸を心より祈念いたします。
みんなの党代表 衆議院議員 渡辺喜美
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