http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003528832.shtml
国政、地方選挙で政党が候補者を一般公募で選ぶ動きが加速している。地方議会での勢力拡大を図る民主党は、すでに来春の統一地方選に向け全国で実施。一方野党では、みんなの党が統一地方選で公募に取り組むのに対し、自民党は次期衆院選を見据え、これまでにない規模で公募を展開、政権奪還を目指す。いずれも地盤、看板に関係なく有望な人材を発掘するのが狙いだが、世襲批判などで従来型の候補者が不足しているとの見方もある。有権者の負託に応えられる「議員のたまご」は見つかるか。
昨夏の衆院選に大勝、政権に就いた民主党だが、地方では多くの議会で自民・保守系の議員が多数を占め、党本部は「政権の基盤を揺るぎないものにするには、地方議会で勢力拡大が急務」（岡田克也幹事長）と来春の地方選をにらむ。
兵庫県会（定数９２、欠員３）でも、自民が４５議席を占めるのに対し、民主党会派は２０議席にとどまる。民主党兵庫県連は県議選のほか、１３市町議選が実施される統一選に前回（公認、推薦候補計約５０人）の１・５～２倍の候補者擁立を計画、一部で公募を採用した。
今年３月の１期公募には、２０代～４０代を中心に約３０人が応募した。教職員や医者、会社役員など職業や経歴もさまざまで、うち約２０人を党の「人材バンク」に登録、そこから県議、神戸市議候補に２人ずつを内定した。
１０月には但馬や丹波、淡路など県議空白区の解消に、地域限定型の２期公募を実施。兵庫県連の越智一雄幹事長は「志や能力ある人にチャンスを提供する。県会第１党を目指すには、空白区解消が欠かせない」と話す。
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政権奪還を目指す自民党は、次期衆院選に向け９８の小選挙区で候補者を公募した。昨年の衆院選は全国１５選挙区で、一気に６倍に拡大した。
自民党兵庫県連では、昨年の衆院選で落選、あるいは引退などで、候補者が不在となっていた兵庫７、１１、１２区の３選挙区で募集した。２００５年の「郵政選挙」以来の公募で、９月末までに５２人の応募があった。
７割が３０代～４０代で論文選考、面接を経て、年内にも決まる見通し。前職が川西市長選に立候補し、空席となった６区の候補も併せて選考する。兵庫県連の西村康稔会長は「（世襲や元官僚の議員が多いという）党のイメージを刷新したい」と訴える。
（藤原 学、木村信行、永田憲亮）
■有効な選挙戦術 関西学院大法学部の山田真裕教授（政治過程論）の話
「地域の結びつきが薄まる中、政治家の後援会や支持団体などの影響力も弱まってきた。世襲議員などに対する批判の高まりもあり、各党が地盤や看板に頼らない集票力を持った候補者を探し求めている。公募でそうした人材を発掘できれば、これほど有効な選挙戦術はない。有権者の選択肢も広がると言える」
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神戸リメイクプロジェクト 副代表
大石よしのり
