次から次へと...出てきますね
市民オンブズマンが指摘しないと露呈しない？ 誰もオカシク思わない？
役人天国とは、このことでしょうか
. 新聞記事のコピペですが...
行政委員の報酬制度 兵庫県内見直しの動き
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全国知事会の行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、中間報告をまとめた。天下りについて「ほとんどの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースがある」と実態を認めた上で、早期勧奨退職の段階的解消など見直しの必要性を指摘。公安委員会などの行政委員が非常勤の割に高額の月額報酬をもらっているとの批判を受け、原則として会議や出張など委員としての活動に応じた日額支給に改めるべきだと提言した。行政刷新会議の事業仕分けで国の歳出削減が注目される中、地方としても行革に取り組んできた姿勢をアピールする狙いがある。１５日から和歌山市で開かれる全国知事会議で正式決定し、年内に最終報告をまとめる。
行政委員の日当制導入について、月額制を採る兵庫県内の自治体は「不当な高額支出ではない」と強調するものの、報酬の在り方を見直す動きも出てきた。非常勤の行政委員に対し、月額で報酬を支給するのは不当な支出として住民監査請求や訴訟も相次いでいる。
県は教育、公安、選挙管理など行政委員に月額報酬で委員長２９万７千円、委員２６万１千円を支給。昨年６月、市民団体が勤務日数にかかわらず月額で支給するのは違法として返還請求を神戸地裁に起こしたが、今年４月、棄却された。
県人事課は「定例会以外にも研究や情報収集などが課せられている」と主張してきたが、知事会の提言を受け「支払い方法や金額などが妥当かどうか、検証していく必要がある」とした。
西宮市は昨年、他市に比べて高額と指摘されてきた教育委員などの報酬を削減した。月額を維持したが、「訴訟や他市の状況によっては、日額への変更も考えなければ」と柔軟姿勢を見せる。尼崎市では昨年、市民オンブズ尼崎が住民監査請求し、市は報酬水準などを検討する特別職報酬等懇話会を設置。本年度内にも結論を出すという。
神戸や姫路でも裁判が続いており、神戸市教委は「仕事は会議への出席だけでない。月額が妥当」と主張。高砂市幹部も「報酬が必ずしも高額だとは思わない」とする。
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しっかり見極めて、理想的な行政を市民がつくっていきましょう。
まずは...神戸市の市役所改革・議会改革・市民活性化から始めます
神戸リメイクプロジェクト 副代表
大石よしのり
