だいたい網羅できたかと思います。
つもりつもったメモもだいぶ消化できた(^_^;)
松田プランとは
"これからはね。インターネット革命の次はブロックチェーン革命の時代に世界中が入るんです。"
デジタル化は止められない段階に来ていると言われています。
ブロックチェーン革命が中国に主導されないためにも国産のブロックチェーンをつくらなくてなはならない。松田プランではそれを推進するということです。
マイナンバーは監視社会へのツールだと色々言われていますが、”松田プラン”のマイナンバーは監視社会ではなく私達の味方になる頼もしいツールになります。
①減税と積極財政
（参政党は減税と積極財政を訴えているが、日銀が抱えている政府発行の国債がたまっている為、財務省達は更なる国債の発行を渋っている。だから松田プランの第一の目標は、たまった国債 を減らす事）
国民が手持ちのお金を「政府発行のデジタル円に両替してほしい」と、普通銀行を通して日銀に頼むとする。
日銀は、国民から預かったお金を同じ金額のデジタル円に変えてくれるよう政府に頼む。
でも日銀が政府に、デジタル円をもらう為に現金を渡す代わりに、国債（借用書）を返す（つまり現金を渡す代わりに返してもらうべきお金で帳消し）
これにより、日銀の抱えている国債は減る。
そしてデジタル円は国民にきちんと渡されれば国民には何の問題もなし。
これを繰り返せば、たまった国債は減り「国債ガー」の財務省の文句は減る
②政府に国産のブロックチェーンを早く作らせる口実になる
（松田プランには国産ブロックチェーンとマイナンバーアプリが必要不可欠な為）
政府に国産のブロックチェーンを早く作らせる口実になる。
ブロックチェーン革命というのがもうすぐ起こるが、日本政府はいまだ真剣に取り組もうとしていない。
でも中国などに遅れをとると、日本は中国からそのシステムを借りなければならなくなる（それにより大切な情報が中国に筒抜けになったりする）
松田プランをキッカケとして、国産ブロックチェーンが早く出来上がれば、それを防ぐ事ができる
③マイナンバーアプリ
マイナンバーアプリを作る事により、行政の手続きが簡単になり、行政からの情報も早く手に入る（あくまで国産ブロックチェーン作成後。今のままでのマイナンバー制度は×）
その他松田プランでは、未来の お金のあり方についても提案しているようです
https://youtube.com/watch?v=EV3AlR-APqU…
銀行の信用創造が出来なくなる？！
はまだよこさんのブログです<(_ _)>
いつも勉強になります。
この記事によると
2026年までにデジタル通貨（CBDC）が発行される予定
そのデジタル円とは今の日本円が別物？
そうなると、銀行の信用創造が出来なくなる？！
…とあるんです。
松田プラン間はに合うのか？！
松田プランはMMTをさらに進化させたもの！？
MMP（松田学プラン）はシャレで言っています。。
ハイパーインフレを懸念
色々見てみましたが
結局積極財政（ＭＭＴ）に反対している人ってハイパーインフレを懸念しているんですよね？
ということはハイパーインフレが起きなければ積極財政でもいいってことでしょうか？
（ちなみに今のインフレはコストプッシュ型インフレって言うそうです。高校の政経の教科書にも載ってました。外的要因がこれだけ強かったらインフレも起こりますよねぇ。ロシアへの経済制裁が効いている…西側にね。）
国民が直接自分達で買うのが松田プランのデジタル通貨
MMTでは大企業などに内部留保がたまり下流へと、つまり国民へと恩恵がまわりにくいのではないかという懸念もあります。
松田プランでは違います。
国民が直接自分達で買うのが松田プランのデジタル通貨
（もちろん、デジタル通貨は安全でなければならいというのが大前提です）
↓とてもわかりやすい動画をまとめました。
残念ながら元動画は削除されています。
動画より
通貨発行権に着目して、財務省を説得することさえ出来れば積極財政を発動することができる。
要するにインフレさえ起きなければ日銀が通貨を発行するのではなくて政府が通貨を発行して国民に緊急対策として直接お金を配ることができる。
しかもそれが借金にならない。こういうやり方を一緒に協力してやりませんか？…こいういうことが松田プラン
銀行券を発行しているのが日銀。
政府がいくら国債を受け入れて現金を市場にばらまいたとしても、国民に行き渡るのではなくて一旦銀行に預けられる形をとる。
そうすると信用のある人しか銀行からお金を借りられない。
そもそもお金を借りている状況だからまた返さないといけない。実体経済で本当に困っている人はそんなに簡単に借りられない。
返すあてがないから。
そこで日銀が一旦政府でデジタル円を発行しようということ。
「ハイパーインフレになるじゃないか」（怒）というのは緊縮財政派
ただし通常時は政府は発行しない。
緊急事態に限って直接国民に配る。
で、その円は誰が返すの？
また国の借金が増えるということ！？
そうではなくて通常時は国民が政府から買い取って使うとい形をとる。
だからデジタル通貨が皆が使いたくなるような魅力的な仕組みにしなければならない。
これに反発するのが財務省とつながりの大きい銀行
「政府発行のデジタル通貨なんて始められたら銀行は倒産してしまうじゃないか！」
金融の王様 ロスチャイルド。
しかし、今はロスチャイルドにそんなに力はない
日本にあるロスチャイルド法人でさえ日本独自企業の売上１／１０ぐらいの企業なんです。
金融関係を根こそぎ苦しめるような政策が松田プラン
ロスチャイルド嫌いな人も支持しないわけにはいかないプラン
金融関係の会社全て巻き込める！
銀行は協力するという形で生き残りをかけにくる。
間違いないです。
ロスチャイルド嫌いな人も喜ぶ政策(^▽^)
国民が直接自分達で買うのが松田プランのデジタル通貨
貯金もデジタル通貨でするようになる。
財源が確保できるので行政も説得できる。
タンス預金もなくなっちゃうんですよ。
金融預金が一切合切デジタル通貨になるという話ですから、ここで初めてやはりロスチャイルドをはじめ、金融大資本の親玉を説得していかなくてはならなくなる。
「何故、参政党がロスチャイルド ユダヤ系の人達と仲良くしようとしているのか？」
この疑問の答えがこれなんです。
つまり国際金融資本とも対話していくことなしには日本を変えることができない。
協力していくことなしには不可能
NHK党の黒川さんのようにユダヤが悪い、ロスチャが悪いと言っても協力してくれないです。
「一緒にデジタル通貨にもっていきませんか」としないと本当の金融政策が実現できない。
以上
マーカーをつけた部分に書いてあるように
通常のＭＭＴではトリクルダウン（ 大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとする考え方）が起きないんじゃないか？
という疑問がありました。
松田プランではそれが解消できるというのです。
松田プランはＭＭＴの上位互換(^▽^)
それから「松田さんは国債を減らせと言っているからＭＭＴを分かっていない」
という意見も良く聞きます。
https://www.youtube.com/watch?v=T23TWFu1_bk
例えばこちらのコメント
国債が積み上がることは問題じゃないのに問題点と言っているところが松田プランの間違い。バランスシートの資産、負債、資本は単なる履歴書、記録です。ここをちゃんと説明しないのはミスリードとなります
返信@_oginet
国債が積み上がることを問題だと言っているのは松田さんではなく財務省です。 MMTを言っても、財務省が頑として受け付けないことを松田さんは言っています。安藤さんぐらいの政治家では財務省を言いまかすことができず、逆に言い負かされると言っています。それとは別に法律の問題もあります。 だから仕組みとして国債の出口を作って、MMT提案を財務省が断る理由もなくしてしまおうというのが松田プランの効能の一つです。 これは別動画で説明しています。
ブロックチェーンとは？
データの破壊・改ざんが極めて困難
障害によって停止する可能性が低いシステム
ブロックチェーンって何？
ブロックチェーンとは、一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術」とされています。
データの破壊・改ざんが極めて困難なこと、障害によって停止する可能性が低いシステムが容易に実現可能等の特徴を持つことから、銀行業務・システムに大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
中略
この２つの情報から、ブロックチェーンとは、一種のディジタルな取引台帳のようなものだとわかる。これを暗号技術で他人に見れないようにしながら、自分が行った過去の取引をすべて時間的につなげた一連のディジタル取引台帳のようなものだとわかる。
たとえば、ネットのメールで、メールを送り相手が返信すると、自分が送ったメールが相手のメールの最後にくっついている。それに返事すれば、また同じように今書いた返事の最後にこれまでの応答記録がいっしょにくっついていく。
こんなことを金銭の授受をともなうビジネスやさまざまのネット取引に対して行うというようなものだろう。そして、メールのやり取りのように、それはその都度関与した人たちだけの間で情報が共有される。どうやらブロックチェーンとはそんな感じの取引と考えられる。
中国主導のブロックチェーンでいいですか？
https://www.youtube.com/watch?v=SOffmWPx0og
WEB1 ホームページの時代 情報が一方向の時代です。
WEB2 双方向になりました。でも分散型の社会じゃなくてGAFAとか中国のプラットフォーマーが中央集権で世界を支配する全体主義の構造になってしまいました。（
いまここ）
その全体主義の構造のもとでトランプという一国の大統領のアカウントまで閉鎖されるという。民間企業が国家を超える主権国家を超える民主主義を超える。とんでもないことをやっている。これを許しちゃ行けないんです。
38：30～
WEB3 で、これに対抗するのがWEB3なんです。
これは中央集権じゃないんです。自立分散型。それぞれが自分のコミュニティが自立して自分のブロックチェーンを運営する。多種多様なコミュニティができるんです。その共通基盤。誰もこれを支配することができないものなんです。およそ支配とは全く無縁なものなんです。
これが世界の潮流になるかもしれない。日本が先取りするかもしれないということなんですよ。
＊＊
さらに中国は最近独自の世界共通のブロックチェーン基盤を運営し始めたんですよ。
これ怖いですよ。
これからはね。インターネット革命の次はブロックチェーン革命の時代に世界中が入るんです。
中国主導のブロックチェーンでは
人民元をデジタルにしてブロックチェーンの上に乗せようとしています。
でも、それだけではなく、そのブロックチェーンを世界中に貸し出そうとしているわけです。
そうすると人民元を使わざるを得なくなり
円を使用する日本は通貨発行権を喪失してしまうという自体も起こりうる…
中国主導のブロックチェーン
日本主導のブロックチェーン
どちらの世界線を望みますか？
参照動画