⚫ この世で何が起きているのか分からない方へ (パブコメの締め切りは 5/7 18:00まで)

『⚫ 嘘だらけの政治! なぜテレビで報道されないと思いますか？ ワクチン薬害による国民の訴え!!!』

こちらは全日本国民が知らないとまずい大事な内容です。

分岐点は1971年から？

知らない間に日本国民は、外資に日本を売っています。

https://youtu.be/44COQh1FPAA

https://youtu.be/6sK040yZx90

5/13/2024

『✿ まさか？が現実に起こっている!!! （この世にしかけられている呪術を知る時)』

5/14/2024

https://t.co/11WQYYxddk

— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 (@oikawa_yukihisa) May 3, 2024

5/14/2024

このままでは国家主権が奪われ、今月、来月には法改正や新たに法律が作られ

言論統制が強化され真実が明かされないよう隠蔽されてしまいます

https://youtu.be/ehHWnFbdd7U

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)

 に対するパブリックコメント

パブコメは現在、5万件を超えたとのこと❣　※締め切りは5/7、夕方6時まで

　　目標10万件!!! 皆で声を届けよう!!!

 パブコメは、こちらからどうぞ

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0

『もっとヤバイ法案がしれっとパブコメ終了しようとしてる‼‼』

※このパブコメは一人で複数回書き込みできます。

※そのままコピペするよりは少し自分の言葉で書いた方が良いようです。

　コピペチェック機能がつけられている可能性があるようです。

パブコメの例題

https://x.com/happyruler/status/1784540632046084491?s=53

下記例文をご自由にご利用ください

例文① 

「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。 

例文②

13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。 

例文③

13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。 

例文④

13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。 

例文⑤

13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。 

例文⑥ 

13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が⼗分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。 

例文⑦ 

13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。 

例文⑧

「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、感染症全般に対する予防法・予防薬（栄養素）の研究開発こそ積極的に行うべきであり、予防方法としてワクチンしか記載がないのは非科学的であり、被人道的である。

例文⑨

 「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「初期段階から国が中⼼となり、疫学・臨床情報等を収集」とあるが、そのためにもSNSにおいて、政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信・交流・共有は自由に行われるべきであり、国は安易に投稿の非表示やアカウントの凍結等を行ってはならない。むしろ、利益相反のない第三者情報として傾聴・活用するべきあり、研究開発への情報収集の一環としてこのことを明記するべきである。 

例文⑩

「横断的な５つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHOの意見は偏向する可能性が高いため、重要視しない（日本の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視し、無理に海外と歩調を合わせない対策を判断する）旨を記載するべきである。

下記6つ例文もご参考に


その１
本案の体制整備として設置される内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構ＪＩＨＳについて、これらの機関を監査、機能をチェックするのはどこなのか。国民にとって極めて重要な内容について統括し、情報やデータの収集分析を行うのであれば、統括庁、ＪＩＨＳをチェックする機能が必要である。その場合、政府とはまったく利害を異にする第三者機関が点検・監査することが客観性や透明性には重要であるのは言うまでもない。逆に述べるとこのようなチェック機能がない状態で統括庁、ＪＩＨＳが情報を発信する内容は信用を欠くものであり、行動指針の参考になりえない。今回の新型インフルエンザ等対策政府行動計画案にはこのような点にはほとんど触れられていない。そのためこの政府行動計画案には反対する。


その２
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）には、いたるところに平時からの「準備・訓練」「研修・訓練」という言葉が記載されている。77箇所に出てくるこの「訓練」とは具体的にどのような訓練なのかが不明である。この現案の段階においてもここまで「訓練」について言及するのであれば具体性が必要である。災害時の訓練を例に挙げた説明がなされているが、4年前の新型コロナウイルス感染症蔓延で政府は取った方針、行政の進め方について、時間をかけ広く意見を募った十分な振り返りは行われていないに等しい（ｐ22に、2023年12月の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」を基にした端的な記載はあるが）。むやみに訓練の実行だけを掲げるは「テストの結果を振り返らずに、ひたすら模擬テストを受け続けるだけ」のようなもと同じであり、まったく効果はない。この点から本案は全体として不十分と言わざるを得ない。そのためこの「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」には反対である。


その３
この新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）ｐ55（1）には、EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）の考え方に基づく政策の推進が説明されている。またそのためには、「適切なデータの収集とその分析ができる体制が重要である。」とも示されている。そもそも適切なデータ収集と分析は、一部の政府関係者や政府の意見に近い専門家だけで行われるのは危険である。収集データは即時的かつ広く公開され、その上で解釈が加えられるべきである。つまりエビデンスには常に解釈が必要である。その解釈の上でポリシー・メイキングが必要であるが、ここの決定には一般国民の解釈や意見、ある程度の納得が重要である。新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くことは明記されているが、一般国民の反応や納得を把握せず、政府の独りよがりで「必要なもの、重要なもの」と決めつけて勝手に進めてはいけない。この点が本計画（案）には示されておらず、むしろ社会的な害を生み出しかねない計画と言えることから、強く反対するものである。


その４
この新型インフルエンザ等対策政府行動計画に断固反対する。ワンヘルス・アプローチを理念にしているようだが、ｐ16注釈にあるように「人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組むこと」は解釈によってどこまでも広く適用できてしまう。どこに制限があるのか、どこまでを対象にするのかが極めてあいまいである。逆に言うと政府や関係者の意図によってのみ決めることが可能であり、国民は理解したり異を唱える機会を十分に持てないだろう。国民に対しこのワンヘルス・アプローチの理念の説明がなく、賛同がまったく得られていない。このようないわゆる横文字を使用し、国民の理解が不十分ななかで、ワンヘルス・アプローチを理念を具現化する本案は、非常に拙速で不親切な案である。国民全体に関わる重要な案であるにも関わらず、本案を国民の多くが理解することは容易ではない上、そもそもの理念や用語が分かりにくい中で推し進めるのは納得がいかない。したがって強く反対する。


その５
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）概要のｐ9、本文ｐ39、87、88にある偽・誤情報とその対応について、きわめて不快を抱く計画であり、この計画（案）には強く反対する。そもそもこの偽・誤情報は誰が決めるのか、またその決定者が正しいと言える根拠はどこにあるのか、という思いを強く抱いた。この偽・誤情報は政府や一部の専門家、利害関係者からみたら「偽・誤情報」と言えることであっても、別の見方をすれば「妥当な正しい情報」と言える場合が多くある。どの視点に立つかによって真偽は変わるものであり、絶対的な正しさ、完全な正義があるかのように錯覚し、一方的に政府が偽・誤情報と決めるのは非常に危険な行動である。これは言論封殺につながると言っても過言ではない。政府関係者は国民の立場、目線に立った議論をしていないように感じる。もちろん意図的に嘘や混乱させる情報を流布することはあってはならないのは確かである。しかしこのような意図的で犯罪行為に近い「偽・誤情報」を的確に判別できるのだろうか。偽・誤情報と思われるものがあった場合、原則的な考え方としては、政府が国民への丁寧な説明責任を果たしていないかもしれない、ということを十分理解する必要があるのではないだろうか。是非真摯に受け止めてほしい。


その６
この新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）のパブリックコメントの募集期間が、他のパブリックコメントの募集期間と比べてだいぶ短い。それほど緊急に決める内容かどうかがわからない。もしＷＨОのパンデミック条約、IHR改定との関係があるのであれば、それも合わせて説明すべきである。しかしこのような老若男女すべての国民に関わる重要事項に対し、マスコミで取り上げられることもなく、国民がほとんど知らない中で進めるのは姑息としか言いようがない。政府関係者、関係省庁の人々は、日本国民のために仕事をしているという意識だろうが、この点、国民の感覚と大きくズレているのではないだろうか。誰のための新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）なのか、まずは広く国民の知るところとなるよう周知し、認識してもらうこと、賛否の意見を吸い上げることが最優先である。このためにはもっと期間を必要とするはずである。正直言って本案は内容もさるところながら、進め方にも賛成できない。この案はひとまず取り下げるべきである。

パブコメ投稿時の注意点

パブコメの募集ページに公開されている関連資料の文章をコピペしてメッセージを作ろうとすると、

かなりの割合で機種依存文字エラーにひっかかります

※コピペせずにご自分で手入力された場合はほぼ問題ないと思います

※もし何回やり直してもエラーが消えない方は、以下のツールに文章を入れてチェックしてみて下さい

機種依存文字チェッカー

https://form.submitmail.jp/tools/check/

『”「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」のパブリックコメントに次のような文を送りまし”』