中東の混乱がいまだ続いています。アメリカとイランの二国よりもいまはイスラエルの動向しだいですべてが変わってくるような状況に陥りつつあるような。
とはいえアメリカ側の原油備蓄に危険信号が灯りつつあるとの報道もありまして、それが真実であれば１１月の中間選挙を控えたトランプ陣営はやっきになって終戦を急ぐはずではないのか・・・なんて希望込みのことも考えているのですが。
※アメリカが原油輸出を停止すれば日本への影響もとても大きいだろうと思います、想像したくないですが・・・
↑５月２６日ニューズウィーク日本版「米国の戦略石油備蓄が急減、危険水域に」
くわえて、アメリカとイランの終戦に向けた覚書の中のいち項目、「イランの復興費用３０００億ドル（４８兆円）相当」に関して、日本の民間企業も出資に加わっているとの報道がありました。くわしい状況は不明ですがこちらも物議をかもしています。
↑６月１７日ヤフーニュース「米イラン覚書に48兆円の基金の構想 日本企業が出資を約束との情報も ロイター通信」
https://jp.reuters.com/world/us/EYEVMPZPI5K27BE636M5DSNFZI-2026-06-16/
↑６月１７日ロイター日本「イラン投資民間基金、半分以上が拠出確約 米イラン覚書に明記＝関係筋」
先の記事で賛否を巻き起こしている政権の動き、下記の１４点を紹介しました。
１．武器輸出の解禁（安保三原則見直し）
２．熊本と静岡への長距離ミサイル配備
３．戦闘機の離着陸が可能な空港、港湾の拡大
４．全国が対象の「ミサイル攻撃を受けた際など」のシェルター基本方針策定
５．静岡で米軍ロケット砲の発射訓練実施
６．自衛隊、フィリピン演習でミサイル発射訓練実施
７．石川県金沢市内で陸自が小銃携行し市街地で行進訓練
８．沖縄離島地域での疎開訓練
９．自衛官の救命措置可能
１０．自衛隊と全国葬儀会社との提携
１１．防衛省のインフルエンサー接触
１２．国家情報局設置（FBIと内閣調査室の連携）
１３．高市首相「継戦能力向上を」
１４．（憲法９条などの改正促進）
その後１か月足らずの間ですが、この間の政権の動きについて自分の目に留まったものをいくつか挙げておきます。
１５．防衛装備の生産基盤強化のため「防衛公社」の設立検討
防衛装備の生産基盤強化や輸出促進を国の監督下で一体的に実施するため、政府が新たな法人「防衛公社（仮称）」を設立する方向で検討していることが分かった。独立行政法人のように国の業務を効率的に行う外部組織が念頭にあり、安全保障の急速な変化に迅速に対応できるようにする狙いがある。年末に改定する国家安全保障戦略などの「安全保障関連３文書」に方針を盛り込み、来年の通常国会での関連法の整備を目指す。
https://jp.reuters.com/world/security/B2F4XKBF45PUFFI5YDZ6HACTCM-2026-06-09/
↑６月９日ロイター日本「装備の生産基盤強化へ「防衛公社」の設立検討、武器輸出も支援＝関係者」
１６．公務員の予備自衛官活動、ハードル下げる関連法成立
公務員が予備自衛官として活動しやすくするため職場の許可や給与の特例を設ける法律が10日の参院本会議で可決、成立した。自衛隊は慢性的に人手が不足している。有事に後方支援や災害救助にあたる要員を増やし、円滑に業務を進める。
↑６月１０日日経新聞「公務員の予備自衛官活動、ハードル下げる関連法成立 有事の要員確保」
※以下、２０２６年６月２０日に確認した「自衛隊法」抜粋
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑に処する。
（略）
四 第七十条第一項第一号の規定による防衛招集命令を受けた予備自衛官又は第七十五条の四第一項第一号若しくは第三号の規定による防衛招集命令若しくは治安招集命令を受けた即応予備自衛官で、正当な理由がなくて指定された日から三日を過ぎてなお指定された場所に出頭しないもの
↑e-gov 「自衛隊法」
１７．小泉防衛大臣、実証試験で使用するドローンなど無人機の提案を企業に呼びかけ
小泉進次郎防衛相は１０日、防空体制強化を目的とした迎撃無人機の早期取得計画を自身のＸ（旧ツイッター）で公表した。７月に予定する実証試験で使用するドローンなど無人機の提案を企業に呼びかける内容。
↑６月１０日中日新聞「迎撃無人機早期取得へ募集 防衛相、企業に呼びかけ」
１８．小泉防衛大臣、退職自衛官・家族支援庁の設立含め検討指示
小泉進次郎防衛相は17日、退職自衛官や家族を巡り「支援の強化を検討する必要がある」と語った。「退職自衛隊員・家族支援庁」といった専門組織の新設も視野に入れる。自衛官の人手不足を解消する狙いがある。
参考にする事例として米国の退役軍人省に言及した。同省は退役した軍人に対する給付や医療支援などを担う。
↑６月１７日日経新聞「小泉防衛相「退職自衛官支援を強化」 専門組織の創設視野」
※なおここで小泉大臣が参考にしたとされるアメリカの退役軍人省は、ＷＥＢＬＩＯ辞書によると「1776年の大陸会議において、身体障害を負った兵士に年金を与ることによってアメリカ独立戦争中、軍隊への入隊を促した」経緯があり、「障害補償プログラム、役務人と退役軍人のための保険、傷痍軍人向け職業リハビリテーション」などを管轄している模様です。
↑Weblio辞書「アメリカ合衆国退役軍人省とは」
１９．日本維新の会「原子力潜水艦の早急導入」を提言
日本維新の会は１７日、政府の安全保障３文書改定に向けた提言を決定した。非核三原則の「持ち込ませず」のあり方について「現実的検討」を促し、原子力潜水艦を早急に導入すべきだとした。防衛費を含む安保関連費は２０２６年度基準のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上とし、３％以上を中長期の目標に掲げた。
↑６月１８日読売新聞「維新「原子力潜水艦の早急導入」を提言、非核三原則の「持ち込ませず」には「現実的検討」を要請へ」
２０．維新の会、戦力不保持を定めた９条２項の削除と国防軍の創設を主張
日本維新の会議員は衆院憲法審で、戦力不保持を定めた９条２項の削除と国防軍の創設を主張し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだとの考えを示した。
↑６月１８日徳島新聞「維新、戦力不保持の条項削除を主張」
※なお、日本維新の会は２０２５年９月に戦力の不保持をうたった憲法9条2項の削除などを盛り込んだ政策提言を発表しています。
↑２０２５年９月日経新聞「日本維新の会、憲法9条2項削除や国防軍を提言 新たな政策公表」
２１．改憲手続きを定めた国民投票法改正案、衆院通過
憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。
改正案は、投票立会人の選任要件の緩和など3項目から成り、現行の公職選挙法が既に規定している内容だ。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党のほか、中道とチームみらいが賛成した。共産党は反対した。
↑６月１９日毎日新聞「国民投票法改正案が衆院通過 与党は早期の改憲発議目指す」
ちなみにこの法案について東京新聞では（高市首相の誹謗中傷動画疑惑のさなか）ネット広告規制がないこと、また最低投票数に制限がないことなどを問題点として挙げていました。
↑６月１６日東京新聞「国民投票法改正案「宿題放置」したまま国会審議入り ネット広告、運動資金…規制しないのは、改憲したいから？」
↑６月８日西日本新聞「ネガティブ動画を総裁選1500本、衆院選1万本 福岡拠点に作成、IT会社代表【一問一答】」
最後に挙げた西日本新聞の記事（高市首相の誹謗中傷動画を作成したとの疑惑がある人物本人のインタビューです）「AIにより衆院選での動画を１万本作製、公開した」という証言は・・・
こうしたものに対する規制がないままに国民投票を行うということは、国民投票の折にわたしたちが目にするネットニュースはいくらでも操作ができるものだよってことを意味する気もします・・・また、現状テレビなどのメディアはほとんどこうした問題は扱っていないように思えますがみなさんはどう考えられますでしょうか。