この記事は少し長いので後編です。
前編で書いたのは以下のうち１０までの内容でした。
１．武器輸出の解禁（安保三原則見直し）
２．熊本と静岡への長距離ミサイル配備
３．戦闘機の離着陸が可能な空港、港湾の拡大
４．全国が対象の「ミサイル攻撃を受けた際など」のシェルター基本方針策定
５．静岡で米軍ロケット砲の発射訓練実施
６．自衛隊、フィリピン演習でミサイル発射訓練実施
７．石川県金沢市内で陸自が小銃携行し市街地で行進訓練
８．沖縄離島地域での疎開訓練
９．自衛官の救命措置可能
１０．自衛隊と全国葬儀会社との提携
１１．防衛省のインフルエンサー接触
１２．国家情報局設置（FBIと内閣調査室の連携）
１３．高市首相「継戦能力向上を」
１４．（憲法９条などの改正促進）
１１．防衛省のインフルエンサー接触
こちらはもともとは古い話です。２０２１年の朝日新聞の報道で、以下のようなものがありました。
≪防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い≫
防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙い。
とのことであったのですが、２０２６年２月に株式会社「arca」の CEOで、Xでフォロワー9万人以上を誇る実業家の辻愛沙子さんがXで。《隠す事でもないので言いますけど、なんと防衛省さん、私の所にもいらっしゃいました。丁寧なご担当者さん方でしたが、仕事などは一切お引き受けしていません。私ですら接触があったので、多分100人どころの規模ではないのでは》
辻愛沙子さんは19年から’24年まで報道番組『news zero』（日本テレビ系）の水曜パートナーをレギュラーで務めてきたことなどで知られ、広告をはじめとするクリエイティブ活動で社会問題やジェンダーの問題に向き合う活動をしていることで知られる。
こうした問題に関しては、かつて２０２３年に小渕優子議員が野党への誹謗中傷会社と取引を継続していたとの報道を思い出される方も多いことでしょう。
こうしたSNS,ネット上の世論誘導に関しては、小泉進次郎・現防衛相と林芳正・現総務相を誹謗中傷し、揶揄嘲笑するSNSショート動画の作成に高市早苗首相事務所が関与していたと週刊文春が報じ、波紋が広がっていることも大きな問題の一つかと思います。
文春によると、2月の総選挙で中道改革連合の幹部を揶揄する動画が拡散した件にも高市首相の秘書が関与。自民党の歴史的大勝に終わった選挙後、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」というメッセージが秘書から動画作成者に送られたといいます。
疑惑の内容は秘書や依頼先の代表者も実名で出ており、あまりにも詳細にわたっています。相当えげつないと個人的には感じます。高市首相はこれらの報道が事実で無いのであれば早急に裁判などで名誉棄損を訴え出るべきではないでしょうか。
１２．国家情報局設置（FBIと内閣調査室の連携）
２０２６年４月２３日。
衆議院は23日の本会議で「国家情報会議設置法案」を可決した。国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長、官房長官、法相、外相など9人の閣僚で構成される機関で、自国の安全保障に関わる重要情報の収集や外国のスパイ活動への対応方針などを決める。
この話はいわゆる「スパイ防止法」にも関連するものですが、この法律も色々と疑義は溢れていますよね。あるいはトランプ大統領やイスラエルと関係の深いといわれる巨大ＡＩ起業、パランティア（ピーターティールCEO）と日本の接近についても危惧されているところです。
１３．高市首相「継戦能力向上を」
こうした流れの中で、高市首相は「継戦能力の向上」について幾度も口にしています。
高市首相が言っているのは「年単位の」継戦能力のようですね。
（憲法改正の促進）
こうした背景がある中で高市首相が「時はきた」と称したのが憲法改正です。
憲法改正については有識者の方々の記事のリンクを貼っておきますが、特によく言われるものは以下のようなものだと理解しています。
・「緊急事態」の政府の判断により選挙なく政権の継続
・私有財産権の制限による戦時下の財産没収
・「拷問の絶対禁止」の「絶対」の削除
たとえば第二次世界大戦下の日本では、ペットの犬や猫を食用転換するために拠出を課したなどの過去があったそうですが、私有財産の没収はそうしたものも含む可能性が否定できません。
そもそもわずか二か月のナフサ供給減少と中国からの一部（シンナー、薬剤など）の輸入制限でここまで社会が混乱してしまう中で、中国とロシアなどからの輸入が完全に止まったのちに待っているのは重油、軽油、ガソリンがほんとうに枯渇しだした後には「下水道の処理施設やごみ処理施設が動かず、薬品がなく医療が動かず、電気ガス水道の供給網が脅かされ、食料供給を含むほとんどの物流が停止した社会」が来てしまう可能性が否定できません。（というより、いまの原油危機が長引いただけでも似たところまで行きつく可能性すらありますが）
その社会が想定できてしまう中で「戦争の継続」ができるものなのか、個人的には疑問に思いますよ。
また、５月１６日には超党派の元参院議員らでつくる「参議院協会」（１００人以上が所属）は13日、戦争の永久放棄と平和な世界の構築を目指すと明記した宣言案を公表した。元自民党参院議員の宮崎秀樹会長は国会内で記者会見し「戦争を知らない世代が危ないことを言っている。老婆心ながら意思を伝えたい」と語ったことが報道されました。
この記事に挙げたような施策を危険視しているのはどうやら素人だけというわけでもなさそうです。
それではこの記事も最後になりますが、今削除されようとしているといわれる憲法前文の一部を抜粋します。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起る ことのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に 存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、 その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれ を行使し、その福利は国民がこれを享受する。
つまり、いまの日本国憲法は、「政府の行為によって日本が過去の戦争に突入している」ことをとがめているわけです。
またこれを二十数年前の高市首相は「おめでたい一文、改憲の機会があれば真っ先に変えようと思う」と揶揄していたようですね。現在の首相の考えはわかりませんが。
以前にも書いた通り、日本政府が突然侵略戦争を始めることなどの危惧はそう誰もしておらず、危険視されているのは「アメリカやイスラエルのような国に追随して捨て駒として戦争に参加させられる」ことです。
いま日本各地で戦争反対のデモが起こっています。Xなどを見る限り政治的な発信をしている方も、そのほとんどはそれまでそうした発信をしてこなかった方々で、各業界の名のある方々も数多いです。
先日も５万人ともいわれるデモ参加者が日本各地で集まっておりますが、テレビなどの大手メディアの報道も、SNSやユーチューブの世論誘導らしき発信も非常に数多いと思われる中での話ですから、どうかいろいろな報道を自分の目で見比べてなにを信じるべきか、ご自身の頭で考えてみてください。
いまの憲法と自衛隊でも当然戦争に攻め込まれた際の反撃などは可能なわけで、憲法改正しないと対処ができないだなんて、そんなわけはありません。
いくらテレビでたくさんの著名人や事象専門家が憲法改正の必要性を訴えようが、ネットでたくさんのインフルエンサーが憲法改正が必要だと煽ろうが、そこに至ってしまった後は日本の将来はどうしようもないでしょうから。
