おじぃちゃんの事件簿 -62ページ目

補正予算見直しで3兆円財源確保…政府方針

『補正予算見直しで3兆円財源確保…政府方針』


鳩山新政権は17日、麻生前政権で成立した2009年度補正予算(一般会計総額約13兆9256億円)の見直しで約3兆円を確保する方向で調整に入った。


鳩山首相は18日の閣議で補正予算の抜本見直し方針を決め、全閣僚に対し、補正予算で必要性に乏しい事業を洗い出すよう指示する。


補正予算の見直しで確保した財源は

「子ども手当」

などの10年度から始める新規政策を行う際に必要な財源の一部に充てる考えだ。


鳩山首相は17日夜、首相官邸で記者団に対し、補正予算の抜本見直しについて


「私の指示であす(18日)の閣議で決定する。国民にとって予算は大変重要なことだ」


と強調した。


菅国家戦略相と藤井財務相、仙谷行政刷新相、松井官房副長官は17日、首相官邸で初めて協議を行い、補正予算見直しの方向を固めた。


中学生以下の子供1人あたり年間31万2000円を支給する「子ども手当」(10年度は半額)や公立高校の授業料の実質無償化など10年度から行う新規政策の財源(約7・1兆円)のうち、約3兆円を補正予算見直しで賄う。


残り約4兆円については特別会計を含めた09年度予算の全面的な見直しで確保する。


地方自治体向けの予算については、執行停止すれば混乱が生じ、地域経済にも悪影響を及ぼすとの懸念が出ていたことから、原則として執行する方向だ。








(::´Д`){ 兆 ← て、キン肉マンに出てきた「モンゴルマン」に見えるよね。





ば~いび~☆

「触ってごらん…」女児に下半身触らせた男逮捕 神奈川・平塚

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※写真中央、神奈川県平塚市めぐみが丘


『「触ってごらん…」女児に下半身触らせた男逮捕 神奈川・平塚』


小学1年の女児2人に下半身を触らせたとして、神奈川県警平塚署などは17日、強制わいせつ容疑で

平塚市めぐみが丘

会社員

石●●宙容疑者(25)


を逮捕した。


同署によると

「子供なら騒がれないと思った」

と容疑を認めているという。


同署などの調べによると、石●容疑者は8月4日午後4時ごろ、路上で遊んでいたいずれも同市内に住む小学1年の女児(6)2人に近づき

「触ってごらん」

と言って2人に自己の下半身を触らせた疑いが持たれている。


女児らが帰宅後、それぞれの母親に相談し、母親が110番通報した。


同署は、管内で1年以内に同様の事案が数件発生しいることから、石田容疑者との関連を調べている。

「官僚の記者会見禁止」霞ヶ関は過剰反応?

『「官僚の記者会見禁止」霞ヶ関は過剰反応?』


取材の拒否や、政策説明の中止……。


鳩山内閣が誕生早々に打ち出した


「官僚による記者会見の禁止」


方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。


17日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。


『情報公開の流れに逆行するのでは?』


という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。


17日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。


ある幹部は農相発言の感想を問われ…


「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」


と取材を受けようとすらしなかった。


消費者庁では同日、予定の1時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。


気象庁は、24日に予定している3か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。


沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。


宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で18日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。


過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が16日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の

「政・官のあり方」

という方針を説明した際のやり取り。


『記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない』


『個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい』


この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は…


「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」


と語り、環境省では…


「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」


という声が聞かれた。


こうした動きに、鳩山首相は17日夜…


「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」


と強調。


平野官房長官も…


「海上保安庁など特殊なケースについては(省庁と)同一に扱うことは困難」


と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週2回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が17日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。


一方、中井国家公安委員長は17日午前の就任記者会見で…



「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」



と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。


ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。


存続の可能性にも触れながら、困ったように…


「(内閣が)スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」


と語る場面もあった。










(::´Д`){ワケワカメ