どうも就労移行で支援員をしている綱川ニールです。
さて、最初に下のマンガをご覧ください。
というようなことが毎日、今日も何処かで起こっています。
なんか通達、法律は一つなのに、解釈が自治体によって分かれるのって変ですよね？
例えば、愛知だとこんなことがあります。
学生の移行利用に関して……
A市
基本的に、卒業見込みが立っていれば利用可能です！
B市
過去に受給者証を出した前例はありません。学生には進路課という相談窓口ありますからね。
なんて両極端な話が出てくるわけです。
もっと言っちゃいますとね〜
名古屋のある区で私はこんなことを経験しました。
窓口担当者A
学生さんの利用ですか？
可能ですよ！
卒業見込みに関しても、原則必要ですが学生さんによっては、学校側に障害について知られたくないとか色々あるでしょうから、最悪書類でなくても大丈夫です。
窓口担当者B
基本的に卒業見込みの書類は絶対いりますよ。ない場合は最悪こちらから大学に対してヒアリングしたり、聞き取りしたりします。
と同じ区でも全く違うことを言われたりもします。
人によって解釈が変わるのおかしくない！？
って話なんです。
まあ、でもね逆を言うと、一度断れてもあきらめず、別の担当者と話すことで申請が通ることもあるってことですね。
これは受給者証の申請にかかわらず、保護費の申請等にも言えることですかね。
私は、基本的に
駄目なものはダメ！
って姿勢は良いと思っています。
福祉制度でもなんでも全員を救えるわけではなありません。
どうしたって行政・福祉手のひらから零れ出てしまう人は出てくる。
なればこそ、その基準は一定かつ厳格にするべきです。
ある市では保護費から出たお金でスーツが買えて、ある市ではそれが出ないために仕事をあきらめる人がいる。
そんな現状はあってはならない。
だって零れ落ちた人たちが報われないじゃないですか……
とまあ、こんな感じで行政の対応は市区町村等によってまちまちです。
何か困ったことがあれば、使いたいサービスの人間にいろいろ聞いてみるのも手ですね。
私の勤めている就労移行でも、「○○区に問い合わせたら受給者証がでないって言われたんです！」って問い合わせがあり、こちらから区に聞いてみたらOKだったってケースもありましたから。
就労移行や福祉サービスに関するいろいろな質問にお答えする公式アカウントを作りました。
支援員の方とも情報共有ができればと思います。
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