原発推進派？？？
東電の福島第一原発関連の賠償を求める
第三者委員会が２０１４年３月末までにグループの社員約５万３０００人の約１４％にあたる７４００人を削減することを決定したようだ。
しかし，これではまだ現在考えられている賠償額にはほど遠いようだ。
更に「役員の辞任または退任、役員報酬の削減、退職慰労金の放棄、保有株式の返上などの形で経営責任が果たされることが望ましい」という報告を
提出すると言う。
これらの提案が実現出来なければ、只のパフォーマンス。
ジックリと監視する必要がある。
また、枝野幸男経済産業相は「原子力損害賠償支援機構」の
開所式の会見で東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。
しかし，いつもそうだが具体的な数値は提案としてどこにも出て来ない。
パフォーマンスとしか思えない。
また。，東電の金融機関から借り入れの返済免除もどうなるか結論は曖昧。
先日来，記事にしている官僚の天下りに排除についても曖昧な状況。
この際、明確に東電の給与，報酬、退職金、年金等について明確に
国民に公開すべきだろう。
また、交付金、メディアに対する宣伝費、各関連大学への研究費等の
明細も公開をすべきだ。
第三者委員会の提言や枝野氏の発言の根拠が不透明である以上
国民としては全く納得の出来るような話にほど遠い。
リストラの期限にしても２０１４年では遠すぎる。
更に、電気料金の値上げは、財政再建に絡む経団連等に加盟の
大手企業に絞り，一般市民の生活に抵触しない措置を取るべきだろう。
発言は繰り返されるが実行が伴わない、現政府の曖昧な誠心誠意という
言葉の羅列になるようなパフォーマンスでは話に成らない。
政府は相変わらず東電を一般企業の様に扱っているが
実質は各官庁から天下りの住処で政府の意思が一番強い
企業の一つだ。
政府は毅然と自分たちの足を切り捨てる事でしか
この問題は解決しない。
今でも賠償の内容は曖昧な地域の設定や、今後発生するだろう
白血病や癌をカバーするものには成っておらず、
補償内容を更に考え直す事も国民目線からすれば
重要なテーマだが、官僚達は相も変わらず保身に走り
東電を擁護しているのが実態。
原発の地震対策は何も進んでいない。
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