[皆、家族の健康を考えて覚悟はしていたが
家に３０年戻れないというのは
我慢の限度を超えている。東電も政府も
安全を４０年以上叫び、挙げ句がこれか」
と被災者は怒る。
当たり前だ。
原発マネーに群がり電力会社、政府、推進派の民間企業は
未だに対策を取れないまま、安全だとデマを飛ばしている。
３０年も家に戻れない危険な状態を何処が安全だというのだろう。
東電を集団訴状で告訴すべきだ。
今回の発表は余りにも遅すぎ。
東電、そして関係各官庁はこの現実を予測していた筈。
「原発は安全だ、直ちに健康に影響は無い。」
と叫び、県民の避難が遅れ、子供たちも被曝をし、
鼻血を流し、体調不良を訴えている。
許せない。
今回の発表でこの事実がハッキリと裏付けられた以上。
東電も国も被曝をした県民への補償、
帰宅出来ない県民の補償を自ら自己申告して
補償すべきだ。帰れない家の買い取りか、家賃の支払い。
職業を失った事に対する補償など、事故前の普通の生活が
補償されるべきだ。
それに応じない場合、国民もバックアップをして
東電と国の責任を問いただす訴訟へ持ち込むべきではないかと思う。
福島県民に止まらず、大地を汚した責任を
国民の声としてぶつけて行くべきではないだろうか。
＜福島第１原発＞土壌汚染マップ 大熊町でセシウム最高値
毎日新聞 8月29日(月)20時20分配信
調査は６～７月、文科省と大学など９４機関３企業が共同で約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べた。１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定した。
濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授（放射線計測）は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。
また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム（１３７と１３４）の濃度分布図を作った。調査対象は福島の ３６０地点、他５県の計２２０地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の１３市町村で、稲の作付けを制限する土壌１キログラム当たり ５０００ベクレルを上回る地点があった。今後３０００地点まで増やして調査を続ける。
いずれも文科省ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で３０日以降閲覧できる。【野田武】
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