自民党があわただしい。
麻生内閣の柱であり、経済のブレーンでもある与謝野大臣に政治資金規正法違反の疑惑が浮上した。
基本的に、西松事件と仕組みは同じだ。
特定の企業がダミーの政治団体をつくり、そのダミーの団体から迂回献金を与謝野大臣にしていたというもの。
もし、小沢前代表関連の献金疑惑で起訴された公設秘書が有罪であれば、今回の与謝野大臣の献金疑惑も違法である可能性は大きい。
当然、検察も捜査に乗り出さないといけないだろうが・・・
無理だろう。
有罪かどうか分からない事案で、現役の閣僚周辺に捜査のメスを入れることは、検察の組織としてのリスクがあまりに大きい。
しかし、小沢前代表の公設秘書が裁判で有罪であれば、検察も動かざるをえない状況になってしまう・・・
検察にとって、ジレンマだろう。
そして、もっと問題なのが、与謝野大臣が今回の企業の監督官庁の大臣職であったこと。
政治的な賄賂性が高いと思われてもしかたがない。
少なくとも、野党の代表より大きな権限をふるえる立場にあったのは間違いないだろう。
ここでもう一つの話題。
宮崎県の東国原知事の総裁候補発言。
はっきり言って、自民党は馬鹿にされている。
知事がどのような思いや考えで発言しているかは問題ではない。
一介の県知事にここまで言わせてしまうのが、自民党の現状なのだろう。
ひいては麻生内閣の現状なのだろう。
「みじめ」としか、言いようがない。
麻生下ろしにも直結するような話題だが、それ以前に「みじめさ」が印象に残る話題だ。
この二つの話題、麻生首相にとってはマイナスしか働かないだろう。
麻生首相が、与謝野大臣をかばえばかばうほど今までの小沢前代表への攻撃発言を軽くしてしまう。
なおかつ、郵政問題で鳩山前総務大臣を事実上の更迭をしたのに、与謝野大臣への処遇しだいではダブルスタンダードのそしりを受けてしまう。
どう考えても、マイナスにしかならない。
そして、東国原知事の発言に連動するような麻生下ろしの動きを抑えておくほどの力は麻生首相にはもうないだろう。
自民党内部のあらゆる人間が自民党を生き残らせるための動きを活発化させればさせるほど、麻生首相の求心力は低下していく・・・
麻生首相の残された道は、早期解散か、ウルトラCの政治的実績の達成か。
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