それは、韓国の銀行が販売した為替ヘッジ用のデリバティブ商品の契約を途中停止できるという判断を韓国の裁判所が出したこと。
為替とかに興味や知識が無い人には分かりにくい話だが・・・
そのことが載っている記事がこちら↓
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為替オプションの効力停止、裁判所が初判断
銀行が輸出企業の為替ヘッジ用に販売した為替オプション商品について、契約時に為替差損リスクの説明が十分ではなかったとして、契約停止を認める初の判断が30日、ソウル中央地裁で下された。今後は為替オプション取引で為替差損が生じた数百社の企業からも銀行を相手取る同様の訴訟が相次ぎそうだ。
ソウル中央地裁は、文具メーカーのモナミと液晶メーカーのDSLCDがSC第一銀行を相手取り、為替オプション契約の効力停止を求めた仮処分申請で、原告企業の主張を受け入れ、「訴訟結果が出るまで（契約の）効力を停止する」との決定を下した。
モナミは2006年5月、DSLCDは07年6月にSC第一銀行とそれぞれ為替オプション契約を結び、これまでにモナミは20億ウォン（約1億4300万円）、DSLCDは273億ウォン（約19億5800万円）の損失を出していた。このため、両社は今月3日、同行を相手取り不当利得の返還を求める訴訟を起こした。ソウル中央地裁は「銀行が企業に契約を勧誘する過程で（損失リスクなどの）説明義務をしっかり履行しなかった面があると認められる」と指摘した。
今回の決定で両社は不当利得返還を求める今回の訴訟の判決が出るまで、為替オプション損失分を銀行に支払わなくてもよく、訴訟でも有利な展開となった。
朝鮮日報
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日本人にも分かりやすく言うとすれば・・・
日本の外食チェーンの「サイゼリヤ」がその良い例となるだろう。
サイゼリヤは海外から食品素材を輸入しているので、為替差損のリスクを少なくするために、為替ヘッジ用のデリバティブ商品を購入していた。
つまりが、過度の円安に振れたとき、それによる損を防ぐための金融商品だ。
しかし、突然の世界金融危機・・・
想定外の円は大暴騰する。
そうなると、これらの種類の為替関連の金融商品は多額の損害を生み出す。
当然といえば当然だろう。
円安になればなるほど、得をする金融商品を買っていたのだから、円高になればなるほど損をする。
サイゼリヤは140億円もの損害を出した。
韓国国内の輸出関連企業の多くはサイゼリヤとは逆で、
ウォン高になればなるほど得をする金融商品に買っていた。
しかし、今年に入って急激なウォン安。
雪だるま式に韓国企業の為替金融商品による損失が膨れ上がった。
これではたまらないと、これらの金融商品を売った銀行に非難が集中したわけだ。
たしかに銀行も説明不足の部分もあったのだろう。
韓国の裁判所はそれらを考慮して、これらの為替関連の金融商品の契約停止の判断を下した。
しかし、問題はこのあと・・・
韓国の銀行は単なる窓口になっただけで、金融商品を開発したわけではない。
もし金融商品の契約停止になったら、すべての損害は銀行が補填しなければならない。
莫大な損害である。
この損害を銀行が補填することとなれば、当然の帰結として銀行の自己資本比率は目減りして、銀行業務に支障が出てくる。
そうなれば、いっそうの貸し渋りが韓国経済を襲うだろう。
結果、韓国の国内企業には何倍もの威力で跳ね返ってくる。
まあ、実際の話は、韓国政府が銀行に資本注入をして自己資本比率を支えることになるだろうが・・・
この外部環境が悪い中、韓国政府にも余力があるわけもなく、
一歩間違えれば、韓国経済全体の信用力低下を引き起こしかねない。