■課題多い空き家問題
日本全国の空き家は８４９万戸に達し住宅の１割を占めており、居住目的のない空き家は３４９万戸ある。
国は法改正で住宅用地の固定資産税の軽減措置の条件を見直す。
２０１５年に『空き家対策特別措置法』が施行され、管理不全に陥り崩壊寸前の危険な建物を“特定空き家”として指定する。
法律だけで抑制しても空き家減少する訳ではないため、空き家になる前の発生抑制や利用促進を目指している。
住宅として需要のある空き家は中古流通市場に登録したり、住宅地でも店舗や事務所などに転用できるよう規制緩和も必要となる。
都心の市街地では長屋やマンションなどの集合住宅の空き家が増加しており、その建物に１住戸でも居住者が生活していれば空き家には指定できない。
古い市街地が形成され木造の京町家が多い空き家対策が進む京都市では、２０１０年に地域連携型の空き家の利用活用促進事業を始めた。
２０１４年に空き家の適正管理に加え、活用や流通の促進や発生防止など総合的な対策を盛り込んだ条例を施行した。
京都市が開催する研修を受講した不動産会社を空き家相談員に登録する制度も設けた。
２０２６年度には『非居住住宅利活用促進税』の導入も検討している。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２３年３月２０日】
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