わが家も利用予定だった、
「給付型奨学金」。
日本学生支援機構の場合は、
現時点（2024年度募集）では、
世帯の人数によって、条件が変わります。
幼稚園や高校の無償化が、
基本的に世帯年収＝課税所得であることに対し、
大学の無償化は世帯の扶養人数によっても変ってきます。
つまりね、
わが家の年収で子どもが2人なら給付型奨学金の対象にならないけれど、
子どもが3人以上いる場合は対象になる、とかいう話。
で、これが「大学無償化」の根源なんだろうなと
個人的には思っています。
貸与型奨学金しかなかったが、
給付型奨学金も増えてきて、
その給付型奨学金には「無償化」とリンクされる
「授業料免除」が含まれている。
その給付型奨学金は、子どもの数が影響する。
そこからの、多子世帯の大学無償化だと思うのです。
多子世帯について↓
自治体の就学援助等でも、子どもの扶養人数に応じて
年収の上限が定められていて、子どもが多くなるほど上限が上がります。
つまり、子どもが多い方が受給しやすく、かつその場合子ども全員が対象となります。
私も、この就学援助等の助成金をかれこれ15年以上おっていますが、
だれかこれを不公平だと世論で荒れている時期があったなら教えてほしい。
同じことなのに、と思うのは私だけ、かしら？
大学の無償化は額が大きいですからね、
でもこの大学進学の際の給付型奨学金ができた時も、
年収380万以下世帯⇒年収600万以下世帯への無償化が提示されても
荒れなかったのに、なぜ多子世帯だとこうも荒れるのか？
この給付型奨学金がなくなります、って話でもないと思うので、
今まで無償化だった世帯が無償化ではなくなるということではないと思うので、
大きく恩恵を受けるのは、これまで所得制限で受け取れなかった多子世帯だけで、
所得税減バリバリで児童手当すらまともに受け取れなかった世帯なのでは？
と思ったりもします。
所得が多いのに無償化はずるいというのはナンセンスで、
税金バリバリ払ってくれていますからね。
年少者扶養控除なしに、児童手当も、高校無償化の恩恵にもあずかれなかった
高所得者世帯のうち、まだ多子世帯でいる人だけ、
2025年度以降の大学無償化には間に合う、かもしれない。
責める要素ない気がしますが。
＊＊＊
わが家の場合で言うと、
収入がそこまでない多子世帯なので、
2024年度は、給付型奨学金が満額もらえる計算でした！
が、世帯資産2000万以下という条件が厳しい。
家も買わずに、子どものために貯めた学費があだになるとは。
ちなみに不動産は資産に含まれないそうなので、
家を買って、子どものためにお金を貯めていない家庭は対象になるだなんて！
頑張って働いて収入を増やし（収入要件）、
頑張って節約してお金を貯めている（資産要件）、
収入や資産のある家庭はNG、ってなんだそれ。
資産要件があるなら家を買う方がお得なのか？
現金持っていたい転勤族には心底厳しい！
＊＊＊
大学の無償化は段階を得て（やっと）進んでいきそうだとは思っています。
高校の無償化ももう一段階進んでほしいですけど。
今は過渡期で、不公平感もあるでしょう。
でも、今までも基本、世帯人数（扶養人数、子どもの人数）が多ければ、
多くの手当や免除がある、という制度の中でやってきています。
それが、日本のスタンダードスタンスという理解です。
なので、「多子世帯」であるうちは大学費用を無償化しますっていうのは、
政策の方向として理解できる。
が、それよりも、
政府へのコメントとはいえ
多子世帯だけ「ずるい」「不公平」という言葉の方が、
個人的には、刺さる。
多子世帯、肩身狭い思いしてますよ。