ヤフーファイナンスよりFISCOの記事
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7日のNY市場は反発。ダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、
ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。
雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。
ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円95銭まで下落した後、
148円20銭まで反発し、147円91銭で引けた。
米国の1月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、
失業率の予想外の上昇で労働市場減速懸念が広がり、
米長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。
その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を巡り条件付きで
合意する用意があるとの報道でリスク回避の動きが一服。
さらに、パウエル議長が講演で、米国経済が不透明感にもかかわらず
強いとの見解を示し、政策修正を急ぐ必要がないとの考えを繰り返すと
金利が上昇に転じ、ドルの買戻しに拍車がかかった。
WBSでも放送していたが、イーロン・マスク氏の政府職員のリストラ効果が
来月以降の雇用統計で鮮明になり、失業率の増加に繋がる可能性を示唆していた。
要注意。
景気後退の可能性もアタマの片隅に意識し、長期戦に備え、諸々の準備をしておこう。