メールマガジン（一部抜粋）②

○地元TOYOTAの新計画

私たちの地元愛知県の看板企業はという質問に対して「トヨタ自動車」と答える方は非常に多いと思います。私のクライアントにも関連した仕事をされている方は多いですし、直接関連がなくとも、トヨタ関係で働いている方の消費によって売上が影響を受ける方も含めると相当な数がトヨタ自動車に関わっていると言えるのではないかと思います。そんなトヨタ自動車が8日の決算発表において新たなコスト改革を示しました。タイ洪水の影響は収束に向かっているとはいえ、この超円高下での利益確保にはさらなる改革が必要だということです。確かに、震災前に見込んでいた「想定為替85円で750万台を売上、営業利益1兆円」の目標は、この円高下では修正せざるを得ないでしょう。8日の会見で挙げた「国内販売130万台から150万台に増やす」「エンジンや変速機なども海外現地生産を進める」「基準を緩めて現地の部品や鋼材を使う」「VWなどが先行している効率的な車作りを強化する」という4つの改善ポイントにおいて、地元関連企業に最も影響を及ぼしてくるのは「エンジンや変速機なども現地生産を進める」「現地の部品や鋼材を使う」ということだと思います。私たちの地元に根付いている「トヨタ式部品製造のピラミッド」を崩していきかねない重大な問題であると、多くの事業主が懸念を抱いているのではないでしょうか。トヨタが決めた「覚悟」は私たち地元企業に今後どのような「覚悟」を強いるのでしょう。度重なるコスト改革の要求に、ピラミッドの土台部分はずいぶん疲弊し、体力を奪われています。トヨタは土台部分を切り離し、グローバルな空へ単独で飛び立とうとしているような気がしてなりません。

（日経ヴェリタス記事を参考に、地元に携わる企業人としての意見を書かせていただきました）