日本の1人当たりのGDPは、2027年には韓国に、2028年には台湾に追い越されるそうです。
日経の記事によると、行政と民間企業のデジタル化の遅れが原因とのこと。
コロナ禍が始まってからは、行政のデジタル化は加速してきていますが、一部の旧態依然とした民間企業のデジタル化が遅れ気味に感じます。
一部の旧態依然とした民間企業の声に押される形で、電子取引のデジタル保存義務化に2年の猶予を認めてしまったことを考えると、韓国や台湾に追い抜かれるのは、もっと早いかもしれません。
このままで行くと、2030年代にはインドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国にも追い抜かれてしまうでしょう。
ボトムアップでの改革が望ましいとは思うのですが、(古くからの業界での慣行もあり)一部の旧態依然とした民間企業の自助努力に期待するのは難しいことを考えると、政治の力によるトップダウンで、紙の契約書の禁止、FAX廃止などの施策を打ち出してもらうしか日本が生き残る道はなさそうです。