増井信之税理士事務所公式ブログ

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インボイス制度の開始まで1年を切りました。

 

インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者として登録をしなくてはなりません。

 

当事務所の適格請求書発行事業者の登録が完了しました。

 

ちなみに、氏名が公開されているのは、個人事業だからです。

法人の場合、代表者名を含めて個人名が公開されることはありません。

 

 

 

 

 

 

季節の変わり目ということもあってか、いつも以上に調子が悪いのですが、休み休み淡々と月末の業務を進めています。
 
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今月期末を迎える顧問先様とZoom会議をしました。
翌期から消費税の課税事業者になるのですが、国外のクラウドサービスの卸売業のため、当期と同程度の業績の場合、本則課税よりも簡易課税のほうが消費税の納税額が150万円ほど少なくて済むとお伝えしました。
即決で簡易課税の選択をするとのご返事。
そこで、提出期限の明日30日までに簡易課税制度選択届出書を提出することになりました。ちなみに、簡易課税制度選択届出書の提出が1日でも遅れると、本則課税が強制適用されます。
税務は修正申告や更正の請求といったリカバリーがきくものがある一方、1日でも遅れると取り返しが付かなくなるものもあるので、油断は禁物です。
 
そうした実務的な話をする前に、他社に買収されることになり弊所との顧問契約もあと1年だけになると告げられました(言い方はもっとソフト)。
でも、そのお客様は、私との関係を切りたくないので、別の形で契約を続けたいとのこと。
どんな形で続いていくのか分かりませんが、私も話していて楽しいので、自分にできる範囲で是非続けたいですね。
来月、その顧問先様と飲みに行くことになりました。
 
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別のお客様の話に変わります。
3年ほど前、買収とは違いますが、法人の顧問先様が得意先の意向で個人事業主になった後、さらに得意先の従業員になったため、法人は休眠会社になったことがありました。
ですが、その顧問先様は私との関係を切りたくないからと、変わらず顧問契約を続けています。
年に1回、休眠会社の申告書を提出するだけなのですが、毎月22,000円の顧問料を欠かさず払ってきてくれています。
将来、会社が再稼働したときのためだそうですが、大変ありがたいことです。
再開の際には、利息付きの恩返しをさせていただきます!
 
反対に、特に失敗した訳ではなくても、離れていく人は離れていきます。
 
結局、世の中、基本的には好きか嫌いかだけなのかも?
 
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と、ここまで書いて、主力スタッフから電話がかかってきました。
 
特に用があった訳ではないのですが、話しているうちに色々アイデアが出てきて、いい具合に仕事の話も決まってきました。
 
やっぱり相性って大事だなぁと思います。
 
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ロシアの動員兵はろくな防寒具も支給されていないため、ウクライナで9万人が凍死するという予測が出ているらしい。
ソース不明だけど、いかにも起こりそうな気がする。
どこの国の人であっても、苦痛を感じるのは同じ。
このような理不尽なことで死ななければならない人がいることに心が痛む。
ネット上で極めて秀逸なアイロニーを見つけた。

ゼレンスキー大統領「私は首都にとどまる」
プーチン大統領「私は首都にとどまる」

同じ首都にとどまるでも、その意味するところは真逆だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を比較すると、リーダーがどうあるべきかを学ばされる。
もちろん、リーダーとしてあるべき姿は、ウクライナのゼレンスキー大統領であって、ロシアのプーチン大統領はリーダーとして絶対にとってはならない見本だと思う。

日本の国会議員に、プーチンを持ち上げてゼレンスキー大統領を貶める人間がいることを同じ日本人として恥ずかしく思う。

もしゼレンスキー大統領が首都キーウから逃亡していたら、ウクライナは1週間ももたなかっただろう。
そして、そんなことになっていたら、中共は台湾に侵攻し、ウクライナを占領して有頂天になったロシアは北海道に侵攻していたことだろう。

そのような事態になっていた場合、主な在日米軍基地があるのは青森県までで北海道にはないことを考えると、日米安保条約が機能したか怪しいものだ。

それにしても、北海道選出の某国会議員は、なぜあそこまでプーチンに肩入れしているのだろうか?
想像力を逞しくすると、ロシアによる「北海道解放」の暁には、プーチンと「北海道人民共和国」の首長にしてもらう約束でもしているのではないかとさえ思えてくる。
すっかりオンライン研修ばかりになりましたが、新宿で開催された会場研修を受講してきました。
会場での研修を受講するのは8ヶ月ぶりです。

東京税理士協同組合主催の借地権に関する研修です。

税理士向けの研修なので、受講者は全員税理士で50人くらいだったでしょうか。

借地権は税理士試験の受験生だった頃、勉強しましたが、実務で出てくることはめったにありません。

今月は不動産賃貸業を行っている法人の決算申告があり、借地権について今一度体系的に学び直しておこうと思い、受講しました。
説明が分かりやすく、図をメインとしたレジュメと借地権の全体系をまとめたA3の紙は特に秀逸で、これら資料には今後の税理士人生で末永くお世話になることでしょう。



研修後の質問にも分かりやすくお答えいただき、大収穫でした。
受講料は1万円でしたが、5万円でも受講する価値がある内容でした。

今月決算申告を行う不動産賃貸業の法人の顧問先様のために受講しましたが、特に不動産賃貸業を営んでいない顧問先様につきましても、今回学んだことで相続税に関して余計な税金を払わなくて済むようアドバイスできることがあるかもしれません。
【不快に感じる人がいることを承知で敢えて書いてみる】

9月19日の日経朝刊によると、1ドル=140円でドル換算した場合の日本の今年のGDPは、ドイツとほぼ並ぶそうだ。

円安がもう少し進むと、日本のGDPは世界4位に転落してしまう。
「4位じゃダメなんですか?」という声も聞こえてきそうだが、世界における日本の相対的地位が低下することは、日本人であれば歓迎したくないはずだ。
それに、4位で留まれればまだ良いが、この凋落傾向が続けば5位、10位へと転落してしまわないとも限らない。

ところで、なぜ日本は転落し続けているのだろうか?

それは、日本が「社会主義国家」だからではないだろうか?

日本では、「正規雇用者」は簡単に解雇できないようになっている。
一方、アメリカなど本当の資本主義国家では、容易に解雇できるようになっている。

人を雇う側の人間になってみて思うのは、植木等じゃないけど、「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」ということだ。

雇われのときは雇われとして辛いこともあったが、そんなことと比べものにならないくらい雇う立場の方が厳しい状況にあるとつくづく思う。

「一人前」というまだ差別用語認定されていない差別用語があるが、サラリーマンは「半人前」で自分で事業をするようになって初めて「一人前」と言えるのではないかとさえ思える。

さて、雇う立場になって実感するのは、基本、従業員には辞められたくないということだ。
一から仕事を教えるのはものすごく大変だし、辞められたことでせっかく上手く回っていた業務を立て直すのはもっと大変だからだ。

会社に全く貢献せずただ寄生しているだけのよほどひどい従業員でない限り、基本、雇い主は従業員を解雇したくないはずだ。
あるいは、その逆で、別の会社に移れば大活躍できる大変な才能の持ち主であるにもかかわらず、雇い主がその才能を見抜けず、飼い殺しにしてしまっているケースもあるだろう。

そうしたことを考えると、もっと簡単に解雇できるようにしたほうが、日本のためにも、雇い主のためにも、そして従業員のためにも良いのではないだろうか?

少なくともバブル期に採用されたあまり優秀ではない人間を解雇して、就職氷河期の優秀な人材と入れ替えられる体制になっていたら、就職氷河期の問題も起こらなかっただろうし、日本がここまで凋落することもなかっただろう。