コロナ禍と雇用保険制度

「足元では再び感染が急拡大し、政府は7日に20年春以来の緊急事態宣言の発令を決める。飲食業界などを中心に雇調金が必要な状況が長引く可能性が高い。しかし財源は厳しい。臨時活用する雇用保険の積立金も19年度末に4兆5千億円あった残高が厚生労働省の試算では21年度末には2千億円弱に減る。」（『日本経済新聞』2021年1月7日朝刊より）

コロナ禍で現行の雇用保険制度は崩壊してしまったようです。

日経の記事では、失業給付は国費でまかなう必要があると締めくくっています。

実際のところ、会社が雇用保険料を徴収する代わりに、雇用保険加入者本人の給与所得控除額を引き下げ、それを財源に充てた方が行政コストが低く社会的メリットが大きいと思うのは私だけでしょうか？

雇調金財源1.7兆円不足　昨年末、積立金も払底へ: 日本経済新聞

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幸先の良い元日

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

年末にMFからfreeeに変更したお客様に、大晦日の夜に会計freeeのメッセージ機能を使って３件の問い合わせをしました。

元旦には３件ともご回答いただけ、解決しました。

幸先の良い元日です。

MF時代には、こんなに電撃的に問題が解決することはなかったので、改めてfreeeのコミュニケーションツールとしての秀逸さを実感しました。

会計freeeは、スピーディで正確な記帳または監査のための最高のツールですね。

もっとも、PDFにしたときの試算表の「補助科目」が取引先か品目のどちらかに固定されてしまうところが、カイゼンすべき点です。

勘定科目ごとに「補助科目」を取引先または品目のどちらか選択できれば、PDFの試算表を必要とするお客様にも対応できます。

その辺りもいずれカイゼンされることをfreeeの開発陣に期待する！

2021年は、会計freeeを使うことで、既存の顧問先様へのサービスの質をアップしつつ、昨年の倍以上のペースで無理なく新規の顧問先を増やすことができそうな予感がしてきました。

2020年を振り返る

オフィスの外から除夜の鐘の音が聞こえてきます。

そう言えば、大晦日だった。

この税理士という職業は、どんなに勉強しても十分ということはありません。

今年は顧問先が５件増えた一方、解約が１件もありませんでした。

去年まではどうしてもキャパ不足で解約になってしまうケースがありましたが、今年はそのようなことにならなかったのは、ひとえにスタッフのおかげなのでしょう。感謝☆

新・認定アドバイザーのロゴが届きました。

freeeさんから「新・認定アドバイザー」のロゴが届きました。

今年、認定アドバイザー制度が大きく変わったので、頭に「新」という文字を付けてみました（実際には「新」という文字は付いていません）。

これまで税理士であれば誰でも認定アドバイザーになれたのですが、新しい認定アドバイザーには、次の３つの条件をクリアーしなければ、なれません。

１．顧問先３件以上がfreeeの有料プランを使用していること

２．freeeの個人資格を１つ以上保有していること

３．年会費を支払うこと

以上の３つの条件をクリアーしていないと認定アドバイザーにはなれなくなりました。

２．の個人資格は、３年前に「会計スペシャリスト」（現・「会計freeeエキスパート」）に合格しているので、クリアー。

また、現在５件の顧問先がfreeeの有料プランを利用されているので、１．の要件もクリアーです。

最後の３．の要件は、先週年会費を支払い、クリアーしました。

年会費といっても、５万円くらいの良心的な料金です。

年会費の額でランク付けしたりしないので、認定アドバイザーの声を幅広く吸い上げ、freeeはこれからもますますパワーアップしていくことでしょう。

当事務所の会計処理も、今年は他のクラウド会計ソフトから会計freeeに変更したのですが、所要時間が半分～３分の１くらいに短縮しました。

来年１月からは請求業務も含めて全面的にfreeeに移行します