田原総一郎氏は引退すべきでは？

本日サンプロは、おそらく１０分以上も政治と金の話。

視聴者はそんなに政治と金の問題に興味がある(*)と思っているのでしょうか？

私以外の視聴者の方々も

「そんな話をしている場合か？」

と考えてらしゃるのではないでしょうか？

厚労省の有効求人倍率を見るまでもなく、新卒や転職サイトの求人を見れば２年前の求人の３分の１以下になっており、出展企業が集まらず中止になった合同会社説明会もあるほど雇用は悪い。

医療については、私がこだわり続けているリハビリの日数制限により日々弱っていき今日にも命を終えようとしている方がたくさんいる。

介護では、いつまでたっても介護施設が増えず在宅介護のため働ける人間が働けず、経済的に困窮し自殺や心中するものが絶えない。

消えた年金、消された年金は未だに解決する気配すらなく、すでに誰も問題にしなくなった。

（これに関してはトヨタの奥田相談役の横暴によるところも大きいと思いますが…。）

などなど…。

厚労行政にかかわらず議論すべきことはたくさんあり、コーナー３０分丸々使っても足りないはずです。

そのような中、自民党内政局の話や北海道の有権者が判断すれば事足りる政治と金の話などくだらないテーマで時間を潰すセンスはもはやコーナーを仕切る能力がないのではないかと疑いたくなります。

そもそも、自分の意見が通らなければ相手をこき下ろす手法は少なくとも私は見ていて不愉快でしたが、それでも視聴者受けするためにはそういうやり方もあるかも知れないと、批判は避けてまいりました。

しかしテーマ選定のセンスもないのであれば、もう引退された方が良いのではないかと言いたくなります？

*裏を探れば自公から

「鳩山代表の故人献金話をしなければ出ない」

などと脅されているのかもしれませんが、そうであってもそれに屈する司会者は司会不適格者です。

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さて東京都議選１２時現在の推定投票率は１８．２８％で前回比＋３．０２％。

前回最終投票率は４３．９９％でしたから、この調子なら今回は最終的に５０％は超えそうですね。

５０％前後では野党にとっては厳しいのかな？

どうなんでしょう？

↑

推定値ではなく１２時現在の統計が出ましたので修正

投票率１８．５８％前回比＋３．３２％

明日は都議選

都民以外は無関係ですが、明日は東京都議選の投開票日です。

公認候補は新聞などによると自民５８名、公明２３名、民主５８名、共産４０名、社民２名、生活者ネットが５名、諸派１３名、無所属２２名とのこと。

（ただし推薦を含めば民主党は６４名になり全員当選ならば単独過半数も可能らしい。）

２００５年選挙時の（議席／立候補者数…当選率）は

自民４８／５７…８４％

公明２３／２３…１００％

民主３５／５１…６９％

共産１３／４３…３０％

社民０／１…０％

ネット３／１０…３０％

諸派１／５…２０％

無所属４／３０…１３％

当選率は自公で８９％もありました。

今回の選挙では自公で８１名の公認を出しておりますので８０％当選で６４名の過半数確保が可能です。

こう見てみますと自公過半数はそれほど困難ではないように思えます。

私も

「自公過半数確保はできるだろうが、第一党を自民・民主のいずれが取るか、トップ当選はいずれの党が占めるか」

が注目点と見ておりました。

ところが、東京の状況は私の予想を大きく超えているようです。

「あくまで地方の選挙だ。国政に直接関連するものではない」（麻生総理）

「変なあおりを都議会が食うのは論外」（石原都知事）

などという発言が飛び出すようになったということは、この過半数確保さえ微妙な情勢ということであることは間違いないようです。

問題は明日の投票率。

投票率が上がれば、これまで独裁の限りをつくしてきた（自主規制）石原都知事の真っ青な顔が見れそうです。

民主党は知事の人気に頼るべからず

本題ではないのですが、どうにも鳩山代表献金問題と管直人当時代表の年金未納問題がダブって見えるのは私だけでしょうか？

管氏の場合は表向き社保庁職員の間違いという結論になっておりますが、実際は政権交代を嫌がった勢力による完全なねつ造リーク事件。

今回の場合は、政治資金の虚偽記載は事実のようですが、それから派生した話はどこぞ方々のの悪意を含んだリークのような気がするのですが皆さんはどのように見ておりますか？

本題です。

メディアは地方分権一色で大変不愉快です。

このばか騒ぎの間は更新やめようかと思っておりましたが、大阪の橋下知事と民主党の原口ネクスト総務大臣が会い、その後のぶら下がりでお互いに歯の浮くような世辞を言いあった件。

地方分権に関して知事からご意見をいただくのは大いに結構ですが、総選挙に有利になるようにと媚びを売るような真似だけはやめるべきです。

民主党の軸は

「国民の生活が第一」

であるはずで、知事に気に入られることが第一ではないはずです。

まず、「国民の生活が第一」を軸とする国家像を描きその上で地方分権が必要なら分権し、さらにその分権の手法や最終形が知事会と近ければそれでよし、異なれば支持不要という気持ちで行っていただきたいと思います。

もちろん良いものがあれば取り入れるのは当然ですが、無理してまで合わせる必要はないと考えます。

そもそも東国原知事にしても橋下知事にしても国家の形から分権のプロセスまで考えているという話は聞こえてきません。

要するに「財布よこせ」の議論でしかないわけですから、民主党はそのような細かい議論に終始せず大局的見地に立った議論すべきです。

人気などというものは儚いものです。

「軸のない地方分権案など作って一時の知事人気に頼るより、一本筋の通った政策を」

と考えているのは私だけでしょうね…やっぱり。

これはびっくり

静岡県知事選

たった今、民主党推薦の川勝平太氏の当確出ました。

開票速報ずっと見ておりましたが、途中得票率７％以上の差をつけられながら、ジワリと差を詰めていき、開票率９５％で逆転そのまま逃げ切るという激闘でした。

民主系分裂選挙であったにもかかわらず、民主党推薦候補が勝利したことにより、麻生総裁の党内評価がさらに下がり自民党内部がまた騒々しくなりそう。

一方、小沢氏の反対を押し切って川勝氏の推薦を決めた鳩山氏の評価は対照的に高まるかも…です。

マニフェストよりも中傷の自民議員 他

昨日ウェークアッププラスでの町村氏の発言で

「民主党鳩山由紀夫代表の”故人献金問題”をやるというから出演した」

というものがありましたが、どうやら町村氏だけではなく自民党議員が同じ条件を出しているようですね。

選挙が近くある程度の平等性を確保しなければならないため自民党の議員だけ出演させないわけにはいかないというテレビ局の足元を見た小汚い自民党の戦術です。

今日のサンプロも選挙間近にもかかわらず、いきなり鳩山氏の話から入るという極めて不自然な番組構成でした。

常識的に考えていま最も重要かつ有権者の最大関心事は、今後４年の政策であり、個別の政治献金の話などどうでもいいというのが本音のはずです。

読売新聞の世論調査結果がそのことを如実に証明しております。

「鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％」

でありながら

「政権交代を「実現できる」は４７％（前回６月の調査４５％）で、「そうは思わない」３９％（同４４％）」

と代表の献金問題に関係なく民主党への期待が高まっていることが明らかです。

（2009/07/03 YOMIURI ONLINE 『内閣支持率が続落１９・７％に…読売調査』）

一方マニフェストそっちのけで、麻生おろしと鳩山代表へのバッシングに従事し、あげく知事タレント（タレント業を優先させているからタレント知事ではない）に泣きつく自民党に対しては

「自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落」
と厳しい結果を突き付けております。

（2009/07/03 YOMIURI ONLINE 『自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査』）

このような世論調査は誤差の範囲があるので多少の上下はやむを得ませんが１３％の誤差は数学的にはほとんどあり得ませんから、これが現状なのです。

麻生総理の支持率も３％程度下落しておりましたが、鳩山前総務大臣の更迭は前回調査より前であり、日本郵政西川社長の続投はその時に折り込み済みのはずです。

それ以外で前回調査から今回調査まで目立ったエラーがあったわけではないと思いますので、小泉一派が起こした自民党内紛による自爆下落と考えられます。

これでもまだ高い数値と思いますが、読売だけにこんなものでしょう。

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今日は静岡県知事選ですね。

民主が事実上分裂選挙というこで、十中八九自民推薦の坂本由紀子氏の当選でしょうが、投票率が前回より高いそうなのでどうなるかわかりません。

民主党推薦の川勝平太氏が当選するようなことがあれば、面白いのですが…。

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来週は東京都議会選挙。

立候補者数は

自民５８、公明２３

民主５８、社民２、ネット５

諸派１３

共産４０

無所属２２

だそうです。

議会の過半数は６４ですから、自公の過半数確保は中選挙区での８割当選でよく、さほど難しくないでしょう。

河村官房長官は勝敗ラインを過半数確保とずいぶん低く設定しておりましたが、流石にこの程度は…、と思いますが、最近の有権者の自公アレルギーを見ていますとまったくあり得ない話ではないような気もしてきます。

都議選で見るべき点は、自公が過半数をとれるかどうかではなく、第一党が自民、民主のどちらになるかと、（総選挙は小選挙区なのですから）各選挙区のトップ当選をいずれの党がとるかです。