つくづくこの国にはおめでたいなと思います。

今に始まったことではありません。

戦前から戦力と国力の目算ができる専門家がいないのです。


昨日のTVタックルを見ておりますと志方某とやらが、ぎゃーぎゃー喚いておりましたが、現実に即しない話ばかり。

あたかも通常兵器や敵基地攻撃能力があれば核を防げるかのごとき論理展開には呆れました。

核が真剣なら通常兵器は竹刀のようなもの、竹刀を持っていれば、真剣とでも勝負になると言っているようなものです。


「何人殺して」などと言葉は悪かったものの田岡氏の意見の方がマシです。

たしか、おおまかに

 北の核に対抗する手段は核保有、MD、敵基地攻撃(おそらく先制攻撃論のこと)の3つしかない。

 技術的に可能なのは核保有しかない。

 しかし、核保有をすればアメリカとの対立が決定的になるので持つことはできない。

 従って外交しか手段はない。

という感じの内容だったと記憶しております。


対抗手段が3つしかないというのはおそらくその通りでしょう。


まず、先制攻撃については、

「成功して敵の攻撃能力が著しく低下、またはなくなる」

ということが前提なのでしょうが、成功する根拠が一切ありません。

「日本には神風が吹いて、必ず勝てる」

と根拠のない自信で最悪の事態をもたらした昭和から成長していない意見です。

どこの国が攻撃してくださいとミサイル基地攻撃を許しますか?


次にMD。

理論的には可能ですが、技術的には不可能、効果も薄い。

MDは発射前の軌道計算だけでは簡単にはあたらない(測定や計算の誤差はなくせない)ので、自動追尾+軌道予測のような技術が必要になります。

計算速度次第で可能かとも思われますが、これができるなら自動回避も可能なのです。

(実はそれどころか、はるかに簡単な方法で回避できます。)


核保有に関しては、論外です。

米中との対立を招き経済制裁によって経済面、食糧面で立ち行かなくなることは確実です。


結局軍事的手だてはありません。

緊張が高まった瞬間にこの国は終わるのです。


このような話をすると、ちょっと安全保障をかじった連中は、必ず

「攻撃されたらどうするんだ」

とか

「外交のためには軍事力の裏付けが必要」

などと徹底抗戦や軍拡の方へ話をもっていきます。


だ・か・ら・交戦状態になった瞬間に終わりだって…。


「攻撃されたら~」

の話は

「攻撃されて、抗戦して負けない」

ことを前提にしています。

戦力や国力の目算ができているのか疑いたくなります。


また、「軍事力の裏付け」などという軍拡論も賛同できません。

軍拡は際限なく続き、国力を削ぐだけ。

国力低下した日本をどこが相手にしてくれますかね?

アメリカの51番目の州にでもなりますか?


私は反対ですが安保を破棄して軍拡・核保有をし軍事国家にするという主張ならひとつの意見です。

しかし安保堅持で外交のための核保有なき軍拡などというのは無意味で、軍拡にかかる費用は全くの無駄であると考えます。


軍事が起これば、この国は終わり、を前提にすれば多くの防衛費が無駄ということになります。


戦闘すれば必ず勝てるかのような妄想的安全保障を常識と考えず、防衛と外交のバランスを今一度検討してみてはいかがでしょうか?


と言っても、私の拙文では中々理解されないんですよね。


自民党発行の民主党誹謗中傷ビラ。

ビラだったかな?


すぐ捨ててしまい、もう確認できないのですが冊子だったような気が…。

私の地域だけでしょうか?


パチンコやパチスロをしたことがある人ならわかると思いますが、新台に関しては演出などを説明している小冊子というものがお店においてあります。

確か、ああいう感じのものだった気がします。


あんなもの作る暇があるならもう少しマシなマニフェストでも作ればいいのにね。

お金ももったいないし。


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期日前投票が前回の1.5倍と絶好調のようですね(2009/080/24 NIKKEI NET )。

この調子で投票率も前回の1.5倍になれば…101%?


冗談はさておき、今回を逃せば、これほど面白そうな選挙はもうないかもしれません。

55年体制以降、初めて選挙による政権交代が起こるのか、起こらないのか。

投票デビューするなら是非今回。

初めてじゃない方も是非投票に行きましょう。


新聞やテレビで民主党優勢が伝えられておりますが、こんなものは全く意味がありません。

実際に投票して初めて一票です。

報道に惑わされず、自分の意思に従い一票を投じましょう。

私の所にこのようなメッセージが届きました。


「突然のメール失礼します
日本を誤った道に踏み込ませないためにあなたの力が、必要です Googleの急上昇ワードに「売国民主党」をランクインさせましょう やり方は簡単 グーグルで売国民主党と検索するだけです

「日の丸」裁断して切り貼り 民主党旗に使われた不思議
(URL略) 」


よりによって、私の所に送ってくるとはおバカな奴め、です。


善良な読者の方々には大変申し訳ないとは思っておりますが、私は訪問いただいた方のIPアドレスまたはホスト名を保存させていただいております。

何事もなければ確認することもないのですが、自民党や警察・検察にも厳しいことを書いておりますので、いつ何があるか分からないという思いがあり、念のため保存させていただいている次第です。


ということで、こいつのIPは確認しておくべきだろうと調べてみました。

(以下追記に削除理由記す)

whois(*)の結果

(略)

country: KR
(略)


わかります?

KR

大韓民国


なんでわざわざ韓国からアクセスしますかね?

韓国からということは思想的な人とは考えにくい。

公職選挙法上の問題?

国内法が適用できない海外からメッセージを送ったと考えるのが自然でしょう。

つまり公職選挙法に詳しく、かつ選挙と関係がある者。


しかもプロキシサーバ(**)経由。

組織的と考えていいでしょう。


ならば工作部隊と見るのが順当。


誰の仕業かは推して知るべし。


*whoisはIPアドレスなどからIPを契約した会社や国名などを検索します。

例えばSoftBank~、JPなどです。

皆さんの個人名は特定できませんのでご安心ください。


**プロキシは、社内ネーットワークと外部ネットへのアクセス中継や管理をするときに使われます。

つまり、ある組織内部からのアクセスということです。

メッセージが送られてきたのは今日の21時26分(韓国時間も同じ)。

メッセージ送り主のブログが開設され最初のブログが書き込まれたのが20時30分。

わざわざアメブロ内の検索を利用して私の所にたどり着いたようですから仕事中社内からのメッセージとは考えにくい。

ならば、メッセージを送るのが仕事と見るべきでしょう。

おそらく別のIDで複数のブログを開設してるでしょうね。


総合的に見て組織的に選挙運動の一環として意図をもって動いていると判断するのが正解でしょう。


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噂では聞いておりましたが、本当に工作部隊がいるとは思いませんでした。

みなさんも工作部隊のガセ情報に騙されませんようにお気を付けください。


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追記2009/08/24 12:03


昨日IPを確認した際、踏み台の件も考え公開プロキシの検索を行いヒットしなかったため、上のような内容になりましたが、ご指摘ありまして、再度別の検索法で確認したところ上記アクセスは公開プロキシサーバを踏み台として利用したアクセスであることが確認できました。

国内から海外プロキシサーバを経由してアクセスした可能性が強いと考えられます。


しかし、自分のIPを隠す必要がある人間であるということを考えると、やはり思想的なものではなく、組織的行動であると考えます。


噂の民主党誹謗中傷冊子、私の家にもきました。

知らないという方は、

『よろんず』の「自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった!

に詳しくあります。

ビラというより冊子でした。


あんなもの作る暇があれば、もう少しマシなマニフェスト出せばいいものをと苦笑。

保守層に訴えた方がいいなどとピントはずれなアドバイスをした候補者がいるようですが大変馬鹿げております。

生活者にとっては右翼も左翼もただのガキの遊びにすぎません。


生きていけないと言っているのに日教組だの日の丸だの心の琴線に触れるはずがない。

しかもどこまで事実かさえ分かりゃしない。

なぜこの人たちはこんなにズレているのかと呆れるだけです。


呆れるだけじゃ何も変わりませんから、新聞の情勢調査だけで満足せず必ず投票に行きましょう。

選挙は結果がすべて、情勢調査は結果ではありません。

そもそも公明党のマニフェストなどマニフェストにもなっていないので全く相手にもしていないのですが、

「政治資金規正法の制裁強化 = 不正議員は公民権停止、政界退場」

などと言ってふんぞり返っているのは気分が悪いので一言だけ。


「ならば公明党太田代表のガソリン代不正請求は公民権停止が当然ですよね。」


リンクを貼ろうと新聞社の過去記事を検索したのですが、残念ながら既に削除されておりました。

代わりにこちらを貼っておきます。

http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2008/0113-2.html


どうせこのような事は与野党問わずあるだろうから、問題はガソリン代を税金から出すという制度であり、個人個人に責任追及をしても意味がないと私自身は考えておりますが、

「政治資金規正法の制裁強化 = 不正議員は公民権停止、政界退場」

などと偉そうに言われると、こっちも言いたくなります。


すでに返還したとはいえ不正請求で一旦はお金を得ておりますから、これは本来詐欺にあたる行為です。

返還という事実は、減刑の対象にはなるかも知れませんが罪がなかったことにはなりません。

また、法の不知(知らなかった)は認められません(刑法38条3項)。


政治資金規正法上の罰則は最高で5年以下の懲役、刑法の詐欺罪は10年以下の懲役。

従って、太田代表の行為が政治資金規正法の虚偽記載より軽いということはありえず、他人に対して政界退場を迫るなら、まず自ら退場すべきです。


しかし、この時期高々個人のブログを書くのに公職選挙法を気にしながら書くのは馬鹿げている。